安全な農作業のツボ公開　対話支援ツールと事故事例検索システム開発　農研機構2020年5月20日

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農研機構は、生産現場で効果的に農作業安全研修を行える「対話型研修ツール」と、さまざまな事故事例と原因・対策を学べる「農作業事故事例検索システム」の公開と提供を始める。

農作業事故事例検索システム（左上は事例一覧、右下は個別報告例）農作業事故事例検索システム（左上は事例一覧、右下は個別報告例）

農作業死亡事故は、2018年には全国で274件発生しており、就業者当たりの死亡事故発生割合でみると、他産業と比較してとても多く、長年大きな問題となっている。そのため、農研機構は2011年度から複数の道県と連携して農作業事故を詳しく調査・分析し、効果的な対策につなげる研究を行ってきた。

その中で、様々な農作業事故の原因を、（1）機械・用具・施設等に関するもの、(2）作業環境に関するもの、（3）作業・管理方法等に関するもの、（4）ミスや年齢など人に関するものに分類し、問題点を分析した。その結果、農作業事故はいくつかの原因が重なって発生しており、（4）の人的要因だけで起きた事故はほとんどなかった。農作業事故を減らすには、操作ミスなどの人的要因だけでなく、「機械・用具等」「作業環境」や「作業・管理方法」の各要因を具体的に改善しなければならない。

こうした理由から、農研機構は、地域の農作業安全研修の担当者や生産者自身が、現場の改善によって、単なる注意喚起にとどまらず、実効性のある安全対策を実現するためのサポートツールとして、二つのコンテンツを開発した。

「対話型農作業安全研修ツール」は、生産現場の実態に合った効果的な改善策を考えるためのコンテンツ。農業法人など小集団を対象にあらかじめ、「仕事中にもう少しでケガをするところだった」という参加者の"ヒヤリハット経験"を調べ、回答が多かった項目や実際の事故事例について、研修担当者と参加者で話し合い、実践可能で効果的な改善策を検討できる。また、検討材料として改善策一覧表も準備している。

一方、「農作業事故事例検索システム」は、北海道農作業安全運動推進本部と連携して詳細な現地調査を行い、「人」「機械・用具等」「作業環境」および「作業・管理方法」の各側面から原因や改善策を分析した事故事例をウェブ上で検索できるシステム。作目別の事故一覧から、事故形態や機械用具名称で絞り込み、該当する事故報告を見つけることができる。

いずれもウェブサイト「農作業安全情報センター」から利用でき、ダウンロードも可能。

【農作業安全情報センター】