◆ＪＡの系統事業学ぶ

　瓮福はリン鉱石、リン酸複合肥料、硫黄、石炭化工、フッ素・ヨウ素化工などの生産、販売などを行う中国国有の大型企業だ。1994年の設立時からＪＡ全農と取り引きを行い、日本農業に欠くことのできない肥料原料であるリン鞍などの安定供給に貢献している。
　何氏は2013年11月に同社の董事長に就任。今回、就任後初めて全農を訪問した。
　何氏は、リン鉱石や、２年前に全農と共同出資で設立した瓮福紫金からのリン安など、全農が20年に渡り継続して購入していることに対し謝辞を述べた。成清一臣・全農理事長もこれらの安定供給や、瓮福柴金の順調な運営に対して感謝するとともに、今後も貴重な資源であるリン酸原料を引き続き安定供給してもらえるよう、改めて協力を要請した。
　全農は瓮福柴金から、初年度の12年度に計画通りの３万ｔ、13年度に計画を１万8000ｔ上回る５万8000ｔのリン安を輸入。14年度は６万ｔの輸入を計画している。
　両代表らは、このほか日中の農業、経済情勢や全農の国産農畜産物の販売強化などについて意見交換を行った。とくに何氏は、「農産物の集荷と資材の供給が一環となった農協の、農家組合員へのサービス提供や営農指導事業」に興味を持っており、「中国国内の肥料販売事業の参考にしたい」として、ＪＡグループの系統事業について学ぶなど、互いに交流を深めた。

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瓮福の何董事長（左）と成清・全農理事長

◆リン酸、国際競争激化

　何氏はこの日の全農訪問前に、都内で講演会を開催。肥料メーカーなど関係者が多数集まった。
　講演では、これまで全農が20年間でトータル200万ｔのリン鉱石を購入いしていることに対し、感謝を述べるとともに、「20周年を契機に、新たな戦略的合作関係を構築したい」として、さらなる連携強化に期待した。
　世界のリン酸情勢については、2013年にサウジアラビア、モロッコが新工場を設立したことを紹介。両国とも自国内でのリン酸肥料の需要がほとんどなく、全製品を貿易に回している。また、今後３〜５年ほどで、モロッコで450万ｔ、チュニジアで200万ｔのリン酸肥料を増産する工場が新設されるほか、サウジアラビアでも第２期工期が稼働し、中国を含めて国際的な市場競争は激しさを増すだろうとの見方を示した。こうした情勢に対し、瓮福では「川上である化学肥料企業と、川下の農村が一体化する道があるのでは」などと今後の戦略の一端を述べた。
　そのほか、中国の農業情勢として、力のある生産者や企業による土地の集約と大規模化が進んでいること、都市化が進み消費者が「よりクリーンな農産物を求めるようになった」ことなど、近年大きく変化していることを紹介。そうした環境変化に対して、「もっとも研究、手本となるのが日本の農協制度。日本の農協は、世界でもっとも発達した協同組合組織であり、ヨーロッパ先進国と比べてもその制度の特徴が極めて顕著だ。全国統一的組織体系をつくり、生産者の利益を代表し、生産者に最大限のサービスを提供している」と評価し、日本のＪＡグループの事業を学びたいと述べた。

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講演会であいさつする山崎周二・全農常務

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