連結業績の売上高は、1498億9900万円で前期比3.9％減となった。国内では補修用部品と修理収入が堅調に推移したが、消費増税の影響を受けた農機製品の減少や、前期に大型工事の完工があった施設工事の減少などにより、国内売上高は、1177億1700万円で前期比4.1％減となった。

　海外で北米は、新商品の小型トラクタが好調に推移。一方、欧州は景観整備製品等が堅調だったが、為替円高影響により円貨ベースでは減少。

　中国では現地在庫調整による田植機半製品の出荷が減少した。アセアンではタイ向けトラクタの出荷やインドネシア政府入札の減少などにより、海外売上高は、321億8100万円で前期比2.9％減となった。

　営業利益は、27億4500万円で前期比13.6％減少。経常利益は、前期に計上のあった受取技術料がなくなったことなどにより、11億800万円で前期比57.8％減。

　親会社株主に帰属する純利益は、税金費用の減少などにより、7億23000万円で前期比33.7％減だった。

　個別業績の売上高は、900億1600万円で前期比3.3％減。営業利益は９億9200万円で同97.7％増。経常利益は22億4100万円で同4.9％減。純利益は15億5500万円で同11.5％減となった。

　商品別の売上状況は、次のとおり。

　国内はトラクタ、乗用管理機など整地用機械が、253億7300万円で前期比7.5％減。田植機、野菜移植機の栽培用機械は90億4900万円で同1.5％減。コンバインなど収穫調整用機械は185億9100万円で同6.9％減。作業機、補修用部品、修理収入は408億900万円で同0.5％増。その他農業関連は238億9400万円で同6.7％減となった。

　海外は、整地用機械が253億1900万円で前期比2.2％減。栽培用機械は11億7700万円で同39.5％減。収穫調整用機械は17億400万円で同193.1%増。作業機・補修用部品は28億200万円で同１％増、その他農業関連は11億7700万円で同39.4％減だった。