持続可能なスマート農業事業展開へ「三井不動産ワールドファーム」設立2020年8月5日

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三井不動産とワールドファームは、日本の農業振興と近郊地域における雇用創出を実現するため、テクノロジーを活用した「持続可能なスマート農業事業」を展開する三井不動産ワールドファーム（株）を設立。8月1日より事業を始め、東京都心近郊地域での農業事業に本格的に参入した。

持続可能なスマート農業事業展開へ

三井不動産ワールドファーム（MFWF）は、持続可能なスマート農業事業を通じた農地の生産性向上と、農業を基点に都心と近郊地域の人々を繋ぐ新たな「都市づくり」をめざす。

同社が考える持続可能なスマート農業事業は、「儲かる農業」の仕組みにテクノロジーを加え、農業の作業プロセスを効率化し、効果的な人材育成を行うことで達成する、生産性の高い農業ビジネスモデルのこと。これを実現するために、リモートワーク等を行える柔軟な就労環境を提供。農業のプロフェッショナルをめざす人材だけでなく、仕事を持ちながら時間・場所にとらわれずに農業に従事したい人々を受け入れることで、多様化するワークスタイルやライフスタイルに応える。また、都心と近郊地域の人々が相互交流できる「都市づくり」を進めることで、農業の収益性向上に資するイノベーションや新たな産業創出をめざす。

ワールドファーム代表取締役の上野裕志氏は「ワールドファームは、これまで野菜や販路を作ること、人材や地域コミュニティを育てることをデザインし、『儲かる農業』を実践してきた。この度、三井不動産との提携により、事業をより加速させ、前述に加え、生産量や能力を伸ばすこと、そして世の中に活動を広げることが可能になる」とコメント。三井不動産ワールドファーム代表取締役の岩崎宏文氏は「三井不動産は農業そのもののノウハウはないが、これまで推進してきたオープンイノベーションを活用する共創事業の知見を活かし、儲かる農業を実践するワールドファームとタッグを組み、これら課題解決へと取り組んでいく」と話している。

＜MFWFが展開する「持続可能なスマート農業事業」の5つの特徴＞
（1）生産・加工一体型の農業事業
（2）集団農法による組織的・計画的な農業運営
（3）加工・業務用野菜に生産を限定
（4）テクノロジーを活用した高い生産性の確保
（5）都心と近郊地域の人々によるイノベーション共創拠点の設置

＜今後のスケジュール＞
・2020年8〜9月　栃木県芳賀町と茨城県筑西市周辺エリアで約6haのほ場運営を順次開始予定
・2021年春〜夏　キャベツカット加工用の冷蔵工場の竣工
・2023年春〜夏　ホウレンソウやブロッコリーの冷凍加工工場の竣工
・2025年（予定）　栃木県芳賀町と茨城県筑西市周辺エリアで約100ha程度に事業規模拡大。将来的には、大都市圏近郊地域に3000haまでほ場を拡大予定。