中古農機具ビジネス成長を加速 茨城県に新拠点開設 マーケットエンタープライズ2021年10月5日
株式会社マーケットエンタープライズは10月1日、グループ全体の中古農機具ビジネスを加速させることを目的に、茨城県結城市に新たな拠点として「北関東リユースセンター」を開設した。
茨城県結城市に新拠点として開設した「北関東リユースセンター」
新拠点の開設により、グループ会社MEトレーディングの小山営業所（栃木県小山市）は閉鎖し、マーケットエンタープライズの新拠点として形を変えて生まれ変わった。新拠点の開設により、全国にある同社グループのリユースセンターは12拠点で、関東エリアのリユースセンターは5つとなる。
新拠点の開設を機に今後は、敷地面積拡大による取り扱い量を増大。中古農機具を扱うマシナリー事業の旧拠点の敷地面積は、約800坪だったが、新拠点は2.5倍の約2000坪となる。敷地面積の拡大による在庫保有スペースの拡大と、採用強化により取り扱い量の増大が見込まれる。
また、EUへの輸出を強化。EUに輸出する中古農機具は、植物検疫規則により土壌や植物残渣が付着していない物に限られており、屋内での保管が好ましい。旧来の拠点は在庫スペースが限られていたため、買い取った農機具を屋内保管が可能な鳥取の拠点へ移動するか、EU以外の国へ輸出するなどしていた。新拠点の開設により、土壌や植物残渣を付着させずに屋内で保管ができる体制が整い、月平均3〜4本だった東日本エリアからのコンテナ輸出を月平均20本まで強化する。
さらに、これまでは、インターネットを通じた販売がメインだったが、利用者からの対面販売の要望を受け、新規就農希望者も多い茨城県の新拠点で対面販売開始を予定している。新規就農時には、農機具の調達が必要不可欠だが、高額なものが多く就農者の負担は少なくない。中古農機具を利用することで、新規就農者の経済的な負担や心理的なハードルを下げることにつなげる。
また、災害時に交通が機能不全に陥った際に備え、予備の手段を確保。中古農機具の輸出は、これまで鳥取をメインに進めてきたが、新拠点の輸出機能を強化することで、災害時にも強い体制をめざす。
重要な記事
最新の記事
-
「安定供給は１丁目１番地」 トランプ関税、農産物輸出でも懸念 ＪＡ全農が総代会2025年8月1日 -
地域共生は農協の本分 前北海道農協中央会会長・小野寺俊幸氏（1）【プレミアムトーク・人生一路】2025年8月1日 -
地域共生は農協の本分 前北海道農協中央会会長・小野寺俊幸氏（2）【プレミアムトーク・人生一路】2025年8月1日 -
米農家の所得支える制度必要 米価急落時には国は適切対応を 全農会長ら発言2025年8月1日 -
【注意報】イネに斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 埼玉県2025年8月1日 -
【注意報】県内各地のりんご園地でハダニ類が多発 岩手県2025年8月1日 -
【注意報】マンゴーハフクレタマバエ 八重山地域で多発のおそれ 沖縄県2025年8月1日 -
【注意報】斑点米カメムシ類 県内全域で多発に注意 石川県2025年8月1日 -
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 府内全域で多発のおそれ 大阪府2025年8月1日 -
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 静岡県2025年8月1日 -
【注意報】ネギアザミウマ 県下全域で多発に注意 富山県2025年8月1日 -
【注意報】キク、野菜、花き、果樹にタバコガ類 県下全域で多発のおそれ 富山県2025年8月1日 -
【注意報】かんきつにミカンハダニ 県下全域で多発のおそれ 宮崎県2025年8月1日 -
【注意報】かんきつにチャノキイロアザミウマ 県内全域で多発のおそれ 静岡県2025年8月1日 -
水稲早期栽培 徳島、宮崎、鹿児島 前年比「やや上回る」7月15日現在2025年8月1日 -
渇水・高温対策本部を設置 水利施設管理強化事業の積極活用を指示 農水省2025年8月1日 -
全農 政府備蓄米 91％出荷済み 7月末2025年8月1日 -
【人事異動】ＪＡ全農（8月18日付）2025年8月1日 -
【人事異動】ＪＡ全農（8月1日付）2025年8月1日
-
【'25新組合長に聞く】ＪＡ伊勢（三重） 酒徳雅明氏（6/25就任） 伊勢ブランド・観光資源を農業振興に生かす2025年8月1日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
