今年の冬はいつになく急ぎ足。観測史上初とか何十年ぶりとか報道も賑やかだ。あちこちで雪の便りが聞こえ冬本番の様子。とりわけ規制改革会議・農業ＷＧによるある意味乱暴な「農協改革に関する意見」が公表されて以降、協同組合にとって冬の季節が到来かと寒々とした気分になっているのは私だけではないはず。
　ＪＡグループは自主自立の協同組合であると自負を持ってこれまで頑張ってきたつもりだが、確信犯的なビンボールに呆れ果てている。11月21日の緊急集会の熱気は冷めることがないだろうと思っているがどうだろう。
　そんな中、全中が全国紙等に出した全面広告は、文字だけのわかりやすい内容ではあったが、あえて苦言を呈すれば、もっと主張すべきは主張した意見広告であって欲しかったと思っている。
　改革の狙いが何であるか明確になってきているにもかかわらず、誰かに遠慮しているような気がして仕方ない。

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　さて、当組合では組合員との議論を経て「ＪＡ松本ハイランドの自己改革」を平成27年１月に決定した。「農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化の実現に向けて」とサブタイトルがついているが、このコラムではその中核をなす「農業者の所得増大」への挑戦について紹介したい。
　さらに今年度から第4次長期構想後期中期計画がスタートし「自己改革」への取り組みを一層強化する様々な取り組みをすすめているが、その中核をなすのが「農業元気づくり支援対策」である。平成28年度から30年にかけてＪＡ独自に1億6000万円余を支援していく計画だ。

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　農業で生きようとする組合員の「できたらいいな」というつぶやきを支援していく。すでに取り組みが始まっているが大きな評価を得ていると確信している。
　事業は9つの分野にわたっており、このうち主なものはリンゴ高密植栽培導入支援事業、ぶどう産地支援強化事業、樹園地リフレッシュ支援事業、野菜特産生産規模拡大支援事業等であり、規模拡大、定年帰農、新規就農をめざしている組合員へ事業を活用するよう生産部会等とも一体となって呼びかけを行っている。
　これらの中で事業効果の一番早くあらわれるものが「野菜特産生産規模拡大支援事業」である。品目ごとに支援金は異なるが10アール当たり最大12万円の支援を受けることができ、計画20haに対し28haの実績となった。これだけの基盤が拡大すれば事業効果も相当なものであり、出荷量物量ベースでみても102％～113％とすべての品目で前年を上回る出荷となっている。
　また、リンゴ高密植栽培支援では、苗木代の40％を樹園地リフレッシュ事業では資材費を最大50％支援する等攻めの農業に向かって元気な農業づくりへの取り組みの真っ最中である。
　これらが、ばらまきで終わっては何の意味もない。営農指導が個々の農家の進捗管理をきちっと行っていくことは当たり前のことである。

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　もう一方の販売革新への取り組みも重要な位置づけ。組合員の要望は多様化しつつあり、これをしっかり受け止める事業方式への転換を図らねばならない。
　現在、アグリビジネスの事業化モデルの構築に向け研究を進めているところであり、独自ブランドの強化はもとより、販売店側のプライベートブランドづくりへの連携や、地域の食に関連する企業とのより深いネットワークづくり等一歩ずつ前進させていかなければならない。
　生産部会はもちろん青年部も加わって非常勤理事代表を交えての「販売戦略研究会」で具体化に向け懸命の努力が続いている。

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　自己改革への取り組みは、農業で生きようとする組合員が儲かる仕組みをどんなプロセスで実現していくのかという重い命題を背負いながらの取り組みである。いくつもの連立方程式を解いていく取り組みでもある。
　そのためには何よりも組合員との「対話」が当たり前に行われていなければならない。これまでの単なる同意形成のための会議を、一歩進めて合意形成への「対話」を重視した組織運営への転換が重要な要素でもある。
　取り組みが始まったばかりであるが、組合員と役職員の意識改革を促すことで「組合員のつぶやき」を大きな提言へ、そして協同組合としての夢の実現に変化させたいと師走を前に決意を新たにしているところである。