本年1月末に公表されたＮＺ政府のＣＰＴＰＰ説明文書では、ＩＳＤＳについて「（16年2月4日のＴＰＰ原協定署名と同日に）豪州との間で締結した、ＩＳＤＳを両国が互いに除外するという取り決めを継続させる」「これによりＮＺへの海外からの投資の80％はＩＳＤＳを行使出来なくなる」更に「類似のＩＳＤＳサイドレタ－を他のＣＰＴＰＰ参加国との間で結ぶことを追求する」「これらのサイドレタ－は条約として扱われる」、ということを明らかにした。
・18年1月ＮＺ政府のＣＰＴＰＰ説明資料抜粋"Housing and Investment"
・豪州との16年2月4日付及び16年2月6日付けISDS Side letter
　

◆ＣＰＴＰＰ（包括的及び先進的環太平洋パ－トナ－シップ協定）参加各国のＩＳＤＳサイドレタ－

　3月9日までに公表されたＮＺ政府のサイトでは、ＮＺ政府がＩＳＤＳ除外に関連して締結した豪州、マレーシア、ペル－、ベトナム4ヶ国とのサイドレタ－が掲載されている。つまり11ヶ国中5ヶ国がＩＳＤＳ除外を国際約束としたのである。
　ＮＺと豪州のサイドレタ－の内容はＴＰＰ原協定署名直後16年2月6日付のものと同じもので、"互いの国の投資家は、互いの国の政府に対して、ＴＰＰ投資章のＩＳＤＳによる紛争解決には依存しない"ことを確認している。
　マレ－シアとのサイドレタ－は少し違った内容になっている。ペル－・ベトナムとの間のサイドレタ－は未だチェックしていないが、多分同内容だろうと推測する。"投資紛争ＴＰＰ投資章のＩＳＤＳによる紛争解決には依存せず、このサイドレタ－に従って解決する"とした上で、"マレ－シア企業対ＮＺ政府の間、ＮＺ企業対マレ－シア政府との間で協議により解決する"、しかし、それでも協議要請の書面を受け取ってか６ヶ月以内に解決されない場合は、"該当国政府の同意を得た上でＴＰＰ投資章ＩＳＤＳによる仲裁に付することも出来る"としている。
・マレ－シアとの18年3月8日付ISDS Side letter

加えて、カナダ・チリがＮＺと共同でＩＳＤＳについて18年3月2日付け共同宣言を発表し、３ヶ国はＩＳＤＳについて"責任ある形で利用する"としている。具体的とは言えないものの、中小企業の投資を保護すること、国家の正当な公的政策の権利の再確認など６項目を宣言している。
　・３ヶ国共同宣言

◆ＥＵにおける動きと日ＥＵ・ＥＰＡにおける投資紛争解決

　日ＥＵ・ＥＰＡではＥＵ側がＩＳＤＳ方式による紛争解決を受け入れることはあり得ないということは、既定の事実となっている。
　ＥＵ加盟国のほとんどはＩＳＤＳに反対しており、欧州司法裁判所も17年5月16日のＥＵとシンガポ－ルのＦＴＡについての判決で、投資分野はＥＵ委員会には決定権が無く、ＥＵと各国とが共有する、とした。また、同裁判所は18年3月6日のプレスリリ－スで、ＥＵ加盟国間（今般はオランダ企業とスロバキア政府との投資紛争）の投資協定について、ＩＳＤＳはＥＵ法と適合しないという判決を下している。（未だ一般化できるかは疑問も出ている。）更に今月スイスがＥＵとの間での常設の仲裁裁判所の検討を始めたとの報道もある。

◆日本政府の姿勢への疑問：ＩＳＤＳ派は時代遅れの少数派になりつつある。

　このような流れを見ると、果たしてＩＳＤＳに拘ることが日本政府、あるいは日本企業にとって時代の流れに適切に沿った選択なのか大きな疑問が湧いてくる。
　現在ＣＰＴＰＰの新規参加を検討している国は、韓国、フィリピン、インドネシア、台湾、コロンビア、タイ、（英国）と7ヶ国あるようだ。ＣＰＴＰＰの11ヶ国でも既に5ヶ国がＩＳＤＳ排除、慎重論を加えれば7ヶ国、と過半数だ。そして上記の新規候補の多くもＩＳＤＳ反対の立場を明確にしている国と慎重と想像される国が大半だ。
　ＥＵ、ＲＣＥＰ参加国などを加えると、確実にＩＳＤＳ派は、少数派、時代遅れ、になろうとしているとしか思えない。
　政府は通常国会でのＣＰＴＰＰ承認を目指しているようだ。しかし、国会議員も凍結項目について多くの誤解をしているやの声も聞こえ、新規のサイドレタ－などを含む取り決めに対する認識も聞こえてこない。次回以降も少しＣＰＴＰＰについて記して行きたい。