疑惑の人たちを温存し、疑惑の人たちを呼び戻した新内閣は、まさに役者が揃っている。「詭弁」とも呼べないくらい稚拙なごまかしが常套手段となり、言葉の破壊が繰り返されてきた。
　特定企業などへの露骨な便宜供与を指示したことが疑われる人たちが、そのまま政権中枢を担っている。
　農林水産業の改革も、「民間活力の最大限の活用」を名目に、ごまかしやカムフラージュの裏に透けて見える目的は共通して、相互に助け合って自分たちの生活と地域の資源とコミュニティを守ってきた人々を「意欲のない非効率な者・組織」と決めつけ、その権利を剥奪して、特定の日米「お友達」企業への便宜供与を貫徹するかのような法律改定、廃止、新法が矢継ぎ早に出されている。
　政治とお金の問題で絵に描いたような斡旋利得罪と多くの法律家が断じた方が雲隠れの後不起訴となり、何の説明もないまま復帰した。
　自衛隊員が海外で生死に関わる戦闘に巻き込まれている可能性の疑惑もうやむやにされたままである。
　ＴＰＰ断固反対として選挙に大勝し、あっという間に参加表明し（「聖域なき関税撤廃」が「前提」でないと確認できたとの詭弁）、次は、農産物の重要5品目は除外するとした国会決議を反故にし（「再生産が可能になるよう」対策するから決議は守られたとの詭弁）、さらに、米国からの追加要求を阻止するためにとしてＴＰＰを強行批准し、日米ＦＴＡを回避するためにＴＰＰ11といって、本当はＴＰＰ11と日米ＦＴＡをセットで進め、ついに日米ＦＴＡ交渉入りして、これはＦＴＡでなくＴＡＧだと言い張る始末である。日米経済対話やＦＦＲは日米ＦＴＡの準備交渉だった。何度も何度も同じような光景（デジャブ）が繰り返されている。
　今は、「ＴＰＰ水準を超える譲歩はしない」と、ＴＰＰ水準こそ大問題だったのに、ＴＰＰ水準はすでにベースラインになってしまっている。稚拙な言葉のごまかしが繰り返され、「なし崩し」的に食・農の破壊が続いている。稚拙な「入れ知恵」で政治を操っている一部の官僚も罪深い。
　例えば、酪農では、日欧ＥＰＡではＴＰＰを上回る譲歩をしているから、それを日米ＦＴＡにも適用することは間違いないので、それだけでも、ＴＰＰ水準を超えることはすでに明白である。
　とどめに、「ＴＰＰ水準を超える譲歩はしない」に対しての稚拙な言い訳を聞かされる前に、これまでの国民・農家ごまかしの総括と反省に立ち、食・農・国土の破壊を停止してもらわないといけない。一度だけでも、正直に話してもらい、建設的な議論の糸口を見いだせないものだろうか。「言葉の破壊の行きつく先は国の破壊である」と歴史は語っている。

本コラムの記事一覧は下記リンクよりご覧下さい。

鈴木宣弘・東京大学教授のコラム【食料・農業問題　本質と裏側】　記事一覧はこちら

（鈴木宣弘教授のよく読まれている記事）
・ＴＡＧは「実質ＦＴＡ」でなく「ＦＴＡそのもの」【鈴木宣弘・東京大学教授】（18.09.28）
・【鈴木宣弘・食料・農業問題 本質と裏側】グローバル種子企業への便宜供与「4連発」（18.07.12）
・「農協改革」は農協潰し：東京大学教授 鈴木宣弘氏（17.02.12）
・【鈴木宣弘・食料・農業問題 本質と裏側】「強い農業」は災害に「弱い農業」? ～9月10日（月）テレビ収録用質疑資料～（18.09.13）
・【鈴木宣弘・食料・農業問題 本質と裏側】従順な日本がグローバル種子企業の世界で唯一・最大の餌食にされつつある～種子と関連問題の再整理～（18.09.21）
・【鈴木宣弘・食料・農業問題 本質と裏側】輸出促進、GAP、検疫をめぐる議論の「真実」（18.06.14）