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コラム:食料・農業問題 本質と裏側

【鈴木宣弘・東京大学教授】

2018.10.04 
【鈴木宣弘・食料・農業問題 本質と裏側】言葉の破壊の行きつく先は国の破壊一覧へ

 疑惑の人たちを温存し、疑惑の人たちを呼び戻した新内閣は、まさに役者が揃っている。「詭弁」とも呼べないくらい稚拙なごまかしが常套手段となり、言葉の破壊が繰り返されてきた。
 特定企業などへの露骨な便宜供与を指示したことが疑われる人たちが、そのまま政権中枢を担っている。
 農林水産業の改革も、「民間活力の最大限の活用」を名目に、ごまかしやカムフラージュの裏に透けて見える目的は共通して、相互に助け合って自分たちの生活と地域の資源とコミュニティを守ってきた人々を「意欲のない非効率な者・組織」と決めつけ、その権利を剥奪して、特定の日米「お友達」企業への便宜供与を貫徹するかのような法律改定、廃止、新法が矢継ぎ早に出されている。
 政治とお金の問題で絵に描いたような斡旋利得罪と多くの法律家が断じた方が雲隠れの後不起訴となり、何の説明もないまま復帰した。
 自衛隊員が海外で生死に関わる戦闘に巻き込まれている可能性の疑惑もうやむやにされたままである。
 TPP断固反対として選挙に大勝し、あっという間に参加表明し(「聖域なき関税撤廃」が「前提」でないと確認できたとの詭弁)、次は、農産物の重要5品目は除外するとした国会決議を反故にし(「再生産が可能になるよう」対策するから決議は守られたとの詭弁)、さらに、米国からの追加要求を阻止するためにとしてTPPを強行批准し、日米FTAを回避するためにTPP11といって、本当はTPP11と日米FTAをセットで進め、ついに日米FTA交渉入りして、これはFTAでなくTAGだと言い張る始末である。日米経済対話やFFRは日米FTAの準備交渉だった。何度も何度も同じような光景(デジャブ)が繰り返されている。
 今は、「TPP水準を超える譲歩はしない」と、TPP水準こそ大問題だったのに、TPP水準はすでにベースラインになってしまっている。稚拙な言葉のごまかしが繰り返され、「なし崩し」的に食・農の破壊が続いている。稚拙な「入れ知恵」で政治を操っている一部の官僚も罪深い。
 例えば、酪農では、日欧EPAではTPPを上回る譲歩をしているから、それを日米FTAにも適用することは間違いないので、それだけでも、TPP水準を超えることはすでに明白である。
 とどめに、「TPP水準を超える譲歩はしない」に対しての稚拙な言い訳を聞かされる前に、これまでの国民・農家ごまかしの総括と反省に立ち、食・農・国土の破壊を停止してもらわないといけない。一度だけでも、正直に話してもらい、建設的な議論の糸口を見いだせないものだろうか。「言葉の破壊の行きつく先は国の破壊である」と歴史は語っている。

 

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