この発言の主旨は、農家の直接所得補償制度を復活せよ、という主張である。しかし、力が余り、返す刀で飼料米の助成制度を切ってしまったのだろう。そのように好意的に聞くこともできる。
　しかし、この発言の重大さは、飼料米の助成制度を、財界主導で切り捨てるとき、野党第2党の国民民主党の主張を取り入れた、という言い訳を与えた点にある。

◇

　国民民主党が復活を主張する直接所得補償制度は、9年前の総選挙で自民党が大敗し、野党に転落したときの、当時の野党の看板政策だったものである。つまり、自民党の恨みのこもった政策である。だから、今後も自民党政権が続くなら、意地を張ってでも決して採用しない制度だろう。
　もしも、直接所得補償制度が採用されない上に、国民民主党の主張を採用して飼料米の助成金が減らされれば、これは最悪の事態になる。つまり、そうした最悪の事態を招くことに、国民民主党が大きな役割を果たしたことになる。農業者の恨みは大きい。これは、国民民主党の対案路線の、惨めな末路ではないか。

◇

　一方、国民民主党が批判する、飼料米の助成制度は、自民党の、いわゆる農林族の人たちが苦心して作ったものである。それを国民民主党が手ひどく批判したのである。これでは、自民党の農林族の反発を受けることは間違いない。
　国民民主党は、綱領的な文書のなかで「穏健保守...を包摂する」党だ、といっている。ここでいう穏健保守には、自民党農林族は包摂されないのだろうか。そうして、農業者からの悪評が高い財界農政、官邸農政を押し進める人たちだけを包摂するのだろう。
　また、国民民主党は、「まちに出て、国民の声に耳を傾ける」というが、むらに出て、農業者の声には耳を傾けないのだろうか。まちへ出ても、一部の国民の声にしか耳を傾けないのだろう。

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　飼料米の助成制度が農業者だけでなく、多くの国民から支持されているのは、食糧自給率の向上を目指す、という大義があるからである。
　いま、自給率が38％しかないのは、食糧の基幹である穀物を大量に輸入しているからである。穀物の自給率が28％しかないからである。このことは、国内の穀物生産量を2倍にしても56（＝2＊28）％にしかならないことを意味している。それだけの需要量があることを意味している。
　これほどの膨大な需要量が国内にあるのだから、その一部でも国内で生産し、穀物自給率回復し、食糧自給率を回復しようとするのが飼料米の助成制度である。
　この制度は、遊休している水田を活用し、非常時に備えて米を増産しておき、平常時は飼料にするが、非常時には食用米にするというもので、食糧の安全保障を目的にした制度である。
　これは、農政の本道である。だから多くの国民から支持されている。
　この認識が、国民民主党にはないのだろうか。国民民主党農政の不可解さは、ここにある。

◇

　だからといって、国民民主党が主張する直接所得補償制度を否定するつもりはない。それどころか、高く評価できる。つまり、所得が補償されるので、米農家は安心して生産に励むことができる。このように、飼料米の助成制度と直接所得補償制度は、二者択一の政策ではない。
　国民民主党に検討してほしいのは、この2つの政策の長所を生かした新しい米政策である。
　この新しい米政策を、生産現場の農業者の声に耳を傾け、国民の声を聞き、さらに他の野党と協議をしながら、9か月後の参院選の前に野党の統一米政策としてまとめてほしい。良いものになれば、自民党の一部からも高い評価が得られるだろう。
　期待したい。
（2018.11.05）

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