減反政策は我々が八郎潟干拓入植事業として入所した1970年(昭和45年)に始まった。訓練生としてこの減反政策に全国の組合長が大騒ぎしたのを覚えている。
　翌年(昭和46年)我々は営農を開始したが、営農は5人の農事組合法人―別称グループ)で臨んだ。しかし法人は合理的組織であっても運用するのは人間で、人間は感情を持っている。時として感情が理性を飲み込み、その結果運用に齟齬をきたし、2年で農事組合法人は解散の憂き目にあった。だが減反面積の割り当ては法人でなく、個人宛てに来た。つまり私の営農は減反とともにであった。
　減反初年目のことはよく覚えている。グループで集まったとき当然減反のことが話題になった。グループ員はそれぞれ一枚の減反指示書を持っていて、減反割合は一割強。減反奨励金は米並み。誰かが言った。
　「これならちょろい」
と楽観的であった。しかし先のことはわからない。また誰かが言った。
「今は慣らし運転かもしれないぞ。こうやってだんだん減反の深みにはまっていくのさ」
事実はその通りになった。ところでこのセンテンスを書くのに日記やら役場から来た書類などを参考にした。
　では生産調整なる言葉が使われだしたのはいつか。昭和45年(1970年)には使われていたようだ。とはいえ減反政策が発表されたばかりで国内がわいているので、やはり減反という「言葉」や「文字」には「神通力」があった。たとえば「コメの生産縮小問題」と言わず「減反問題」と座談会などで簡明直截の語りが受けている。またこんなのがある。生産調整奨励金と言わず「減反奨励金」という言葉が日記に2回現われている。第１回目は46年11月24日・ちなみに減反面積2.5ha(減反率25%)、55万円の補償であった。なぜか年初に聞いた条件とは違っていた。同じく「減反奨励金」の2回目は47年11月22日に現れている。ちなみに受取金額は50万円である。上述のように減反問題は沸騰していたので、「減反」の文字は世間を大手を振って歩いた。休耕奨励金という言葉がまかり通ったし、減反は農業生産力の破壊であり、その結果「減反の重圧」で「コメつくりは難儀なものになった」と農民の肩を持つ新聞記事も現れた。そして農林省の公的文書にまで減反奨励金と「減反」という言葉が現れたのである。民間の会話にも減反の言葉は登場する。こんな風にだ。
　「昨日おとといと減反田を耕起したので、今日はソバの種をまこう（昭和48年＜1973＞8月11日の日記より）
　しかし減反は人の気持ちを暗くした。減反訴訟を起こすことを考えた。風の便りに北海道の酪農学園大学教授の桜井豊教授がそっちの方面に詳しいということなので、同教授に問い合わせた。「相当覚悟がないとだめですよ」と言われた。子供も幼いうえ、農業経営の基礎が固まっていない。今回は見送ることにした。それから数年後桜井教授に、訴訟を起こしたいと相談すると、減反政策が世間一般に浸透してしまった今、訴訟をしても跳ね返されるだけだと、アドバイスを受けた。このとき拙著と手紙を添えたが、次のような手紙の返事に感動した。
　「青刈り問題は、単にコメの過剰問題にまつわるトラブルととらえてはならず『農政の心』をこそ問題にすべきだと存じます。それは人権問題であり、農民が耕作をする自由=農業をする自由の侵害です」
　それでは「生産調整」はどういう扱いを受けたのか。実は深く静かに農政の中に潜り込んでいったのである。なぜそれが可能であったか。農水省がこの言葉を推進したかったからである。何故推進しようとしたのか。農水省は断固米減らしを推進する。減らした分転作を行わせる。つまり「生産調整」とは米減らしと転作がセットなのである。この先駆けとして農林省は45（1970）年2月「米生産調整対策特別事業費」として閣議決定により20億円の予算計上をしている。その使途は生産調整を大きく踏み出せるように各県知事と市町村の自由裁量に任せる。
　つまり「対策事業費」と言っても「対策室」を設け、「対策室」と「各自治体」をネットで結ぶようなものだから、「深く静かに浸透」は当然のことである。事実大潟村でも46年3月、生産調整説明会が行われている。以後生産調整の案内、実行は役場のルートを通して通達される。

　私が懸念するのはこの風景はどこかで見たなということである。どこかとは、戦後の日本を「敗戦」と言わず「終戦」とごまかしていることである。「終戦」というとひとりでに戦争が終わったようなイメージを与える。同じことは生産調整にもみられる。転作をしてもコメに匹敵する代替品が見つからなければ、転作は意味のないものとなって生産調整だけが独り歩きする。結局米減らしに終わり、減反政策と言ったほうがわかりやすいし、世間に訴えやすい。

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