【ＪＣＡ週報】世界史の大きなうねりの中で #6（三輪昌男）(2002)2024年2月13日
「ＪＣＡ週報」は、日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）（会長山野徹JA全中代表理事会長、副会長土屋敏夫日本生協連代表会長）が協同組合について考える資料として発信するコーナーです。
今回は、当機構の前身である協同組合経営研究所が発行した「協同組合経営研究月報」2002年6号に、三輪昌男氏が執筆された「世界史の大きなうねりの中で」です。
ボリュームの関係から複数回に分けて掲載いたしました。そのため、途中で他の掲載を挟みました点をご容赦ください。
世界史の大きなうねりの中で #6/全6回(2002)
三輪昌男(國學院大學・名誉教授)
(連載 21世紀における協同組合の意義と課題 第１回)
2001.9.11以降（#1）
ICAソウル総会(#2)
第三世界の声(#3)
1999年末シアトル(#3)
ポルトアレグレ集会(#4)
別のダボス(#4)
新自由主義(#5、#6)
狂気の時代の正気の島(#6)
新自由主義（#5の続き）
これと限らず，現政権が唱える改革・方針の具体策には，新自由主義がさまざまに姿をみせている。与党の中から「弱者切捨ては政治ではない」という声があがっているほどに。
それにしても，不良債権の解消は不況打開の決め手でありうるのか。解消させても，その過程で資金需要が消耗しきっている。そうでなく，資金需要の活性化を図れば不良債権は解消に向かう。原因と結果の捉え方が逆立ちしている。
企業の資金需要活性化を導きうるのは個人消費の拡大である。そうだ，デフレスパイラルを絶つ決め手はそれだと，エコノミストなどから，預貯金から利子を取る，消費税をゼロにし2年後に15％に引き上げる，という提案がされている。個人消費の拡大を強制する，新自由主義の路線上の奇策である。
そうではなく，新自由主義をやめ，弱きを助け強きを挫くことに基調を大きく転換し，個人消費の拡大，中小企業の資金需要の活性化を図る具体策を展開することこそ、決め手なのである。
この路線上で，弱者を基盤とする協同組合が意義を発揮する余地は，極めて大きい。具体策を提案し，また自分でできることに取り組むことが，課題となる。
狂気の時代の正気の島
21世紀初頭の今，世界史は大きなうねりをみせている。新自由主義の横行，まだ弱いが，それに対抗する動き。
大は，9.11以降の米国政権と米国社会の動き，小は，デフレスパイラルを絶つものとして提案されている奇策に，私は狂気を感じる。
そして，ICA1980年大会のレイドロー報告が，「協同組合は狂気の時代の正気の島でなければならない」と述べていることを思い浮かべる。
1980年当時と比べて，狂気の程度ははるかに強まっている。だから協同組合が持っている正気の島としての意義は，当時よりはるかに大きい。
狂気のうねりが，協同組合に襲いかかり，押し潰されかねない厳しい情勢が続いている。それに耐えて，意義を発揮していかなければならない。
（了）
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