【ＪＣＡ週報】協同組合のアイデンティティと地域社会への関与（北川太一）2024年2月26日

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「ＪＣＡ週報」は、日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）（会長　山野徹JA全中代表理事会長、副会長土屋敏夫日本生協連代表会長）が協同組合について考える資料として発信するコーナーです。
今回は、本機構の協同組合研究紙「にじ」の2023年冬号に寄稿いただいた論考です。

１．協同組合のアイデンティティ確立の要件
「アイデンティティ」という言葉を、私たち（組織や団体も含めて）がこの世に存在する意味・証（あかし）と捉えたとき、協同組合が自らのアイデンティティを確立するためには、次の要件が考えられる。

第一は、協同組合の理念（協同組合に携わる人の思いや願い）および強みや有効性が明確であり、それらが関係者の間で共有されていることである。

今回の特集で念頭に置かれているアイデンティティ声明や、それを踏まえて作られるビジョン・綱領は、この点からみて極めて重要な位置を占めている。

第二は、単に理念を振りかざすだけではなく、協同組合らしい事業（経済的取引をベースとしたビジネス）や活動（組合員を中心とした主体的な取り組み）が実践されていることである。

資本主義システムの中に身を置く協同組合にとっては市場経済が正常な機能を果たすことが求められるが、市場経済は決して万能ではない。自然・環境の破壊、雇用・労働条件の悪化、食品偽装表示など食の安全・安心も含めた企業倫理の欠如、さらには格差問題の発生など、いわゆる「市場の失敗」と呼ばれる多くの事象に現代は直面している。協同組合には、こうした市場経済の限界・欠陥を補完・克服するための有効な事業方式の確立が求められている。

第三は、協同組合の理念と実践に対する認知が広く社会に浸透していることである。そのためには、協同組合の目的が、共益（組合員にとっての共通の利益）と同時に地域の公益（組合員だけではなく、資源や環境も含めた地域社会にとっての利益）の実現にあることを広く内外に示す必要がある。

2010年代に顕著になった「農協改革」（国や政府、経済団体からの改革要請）の議論で典
型的であったように、協同組合は特定の組合員のための利益保護団体であるという誤解が根強く存在している。それらを払しょくし、理解へと転換することが求められている。本稿のテーマである協同組合の地域社会への関与の問題は、この点と大いに関係している。

以降の論考の章立ては下記の通りです。
２．『レイドロー報告』、「第７原則」と現場の反応
３．国連・国際協同組合年－「協同組合がよりよい社会を築きます」－
４．関心の高まりの背景－地域政策の変化と「小さな協同」－
５．持続可能な開発目標（SDGs）とユネスコ無形文化遺産への登録
６．アイデンティティ声明を現代的にどう受け止めるか
７．アイデンティティ原則をより身近なものにするために

JCAのウェブサイトには論考全文を掲載しておりますので、ご覧ください。
https://www.japan.coop/wp/publication/14764

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