今年度のＪＡ共済連の新入職員数は全国本部23人、奈良、長崎、沖縄を除く44都道府県本部138人の計161人だ。
　安田舜一郎経営管理委員会会長は、ＪＡ共済の取り組みの一例として東日本大震災で約9400億円という共済金を支払ったことを紹介。「被災地の復旧・復興に役に立ったことは、私たちの誇りであり、これからの仕事の活力の源だ」と述べた。
　また、新入職員に対する３つのお願いとして、目まぐるしい環境変化に対応できるよう危機感とスピード感を持って業務に取り組むこと、組合員・利用者やＪＡにどうすればもっと貢献できるかを自ら考えて提案すること、仕事に正面から取り組み逃げたり諦めたりしないこと、を挙げて激励した。
　新入職員を代表して全国本部の平沼俊史さんが、「共済事業に留まらない地域貢献活動などで豊かな地域社会をつくりたい」、京都府本部の太田明子さんが「組合員、利用者、地域社会のつながりを一層強固なものとしたい」と、それぞれ力強く決意表明を行った。

（写真）
安田会長（右）と決意表明する新入職員

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