◆「介護共済」は５万件

　生命総合共済の新契約高は「一時払契約の減少」によって、件数が前年比89.2％の112万4000件、保障共済金額が同87.3％の５兆8512億円となっている。また、契約者からの共済掛金受入額も前年同期より3929億円減の9923億円（同71.6％）となっている。
　なお今年４月に新設した「介護共済」の新契約高は、件数で５万789件となっている。
　建物更生共済の新契約高は、件数が同101.1％の45万8000件、保障共済金額が同95.4％の６兆5020億円、共済掛金受入額が前年同期より158億円増の1539億円（同111.5％）と堅調に推移している。
　一方、競合が厳しい自動車共済では、契約件数が同100.6％の420万3000件、共済掛金受入額が同101.2％の1728億円と、前年を上回る実績をあげ、健闘しているといえる。
　自賠責共済の契約台数が、同98.7％の170万3000台、共済家計金受入額が同113.7％の407億円となっている。

◆健全経営を維持

　主要な収支状況としては、受入共済掛金は生命総合共済の一時払掛金が減少したため前年同期比91.7％の３兆1111億円となった。
　一方、支払共済金は、養老生命共済の満期共済金が増加したことなどから、前年同期より933億円増えて１兆9490億円（同105％）となった。
　正味財産運用益（財産運用収益?財産運用費用）は、有価証券の増加に伴う利息および配当金収入や有価証券売却益が増加し、前年同期より760億円増の4874億円となっている。また、経常利益は同582億円増の1860億円（同145.6％）となっている。
　総資産は、前年度末より6854億円増加し、51兆3764億円（同101.4％）、うち運用資産は前年度末比9167億円増の49兆4996億円（同101.9％）となっている。
　基礎利益は利差損益が大きく改善したことから、前年同期より329億円増えて2636億円となっている。また、支払余力（ソルベンシー・マージン）比率は、前年度末に比べて80ポイント増の788.8％となっている。
　こうした業績をみると、生命総合共済が諸般の状況から、前年同期にはおよばないが、依然として健全な経営を維持していることは間違いがないといえる。

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