仕入価格上昇で9割が経営悪化 飲食、食肉・食鳥販売業2017年12月30日
日本政策金融公庫は12月26日、「生活衛生関係営業の景気動向等調査」と題する特別調査結果を公表した。
調査は9月上旬に実施され、生活衛生関係営業3290企業を対象とした。有効回答企業数は2875企業（回答率87.4％）で、飲食業、食肉・食鳥肉販売業、理・美容業、映画館、ホテル・旅館業、公衆浴場業、クリーニング業など9業種を訪問面接、郵送により調査した。
このうち、飲食業（1332企業）、食肉・食鳥肉販売業（133企業）をみると、
「仕入価格が上昇した」と回答した飲食業は69.6％、食肉・食鳥肉販売業で66.9％となり、全体平均49.7％を大きく上回った。
仕入価格上昇が及ぼす経営悪化への影響について、飲食業では、8割強が程度の差はあれ「ある」としたが、食肉・食鳥肉販売業では9割近くが「ある」と回答している。
仕入価格上昇分の価格転嫁については、飲食業の場合、58.7％が「全くできていない」、「一部転嫁ができている」が32.5％。食肉・食鳥肉販売業は37.1％が「全くできていない」、50.6％が「一部転嫁できている」と回答している。また、販売価格を引き上げた割合は、飲食業が2割弱、食肉・食鳥肉販売業が4割強という結果となった。
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