ＪＡ共済のガバナンス、業務評価体系を議論 規制改革WG2023年3月29日
政府の規制改革推進会議は3月28日、地域産業活性化ワーキンググループ（WG）を開き、農水省が「ＪＡ共済事業向けの監督指針」を改正（23年２月施行）したことを踏まえ、同省やＪＡ共済連などにヒアリングをし、ＪＡの共済事業について議論した。ＷＧは新たな監督指針の運用実態、ガバナンスの再構築、通報窓口の改善などについて、同省に対応を促すとともに書面での報告を求めた。
ＷＧでは農水省が指針改正の背景について「推進目標の達成を動機とする不祥事が発生するなど不適切な共済推進が行われている実態に鑑みた」と説明。ＪＡ共済連は指針改正を踏まえ、各ＪＡと連携し「総点検運動」を展開しコンプライアンス態勢強化を進めていると述べた。
委員からは、不祥事は「組織風土に起因する問題だ」との声が出た一方で、「全てのＪＡが悪いということではない。不祥事の件数を公表するべきだ」「工夫しているＪＡの取り組みを横展開しては」など、同省に実態調査を促す意見も出た。
岩下直行座長（京大公共政策大学院教授）は金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」に沿ったガバナンス構築、業績評価体系の見直しなどを、ＪＡ共済連やＪＡが「実践してほしい」と述べた。また第三者を入れた通報窓口をＪＡ共済連やＪＡに設置することも必要だとした。この2点を、同省が取り組みを促す措置について、書面での回答を求めた。
ＷＧ後、提出された資料の中で具体的な不祥事の事例が2件だったことについて、事務局は「他にもテレビや週刊誌ではさまざまな報道がある。各県の事情はすべて把握できていない。委員から全県で調査してはとの発言もあった」と述べ、ＪＡ共済に関する不祥事報道が議論の背景にあることを示唆した。また「顧客保護の業務運営を適正に行うことが農業者の利益につながり、事業者、国民の利益につながると考える。（不祥事は）農協改革以前の問題だという指摘も委員からあった」とも述べた。
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