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2015.08.25 
目標より8000ha減の見込み-27年産主食用米一覧へ

 主食用米の価格回復に向け飼料用米の増産など作付転換が大きな課題となっているなか、主食用米の作付け面積が目標面積より8000ha減少する見込みとなっていることが分かった。

 8月24日に開かれた自民党農林役員会で宮腰光寛・農業基本政策検討PT座長が明らかにした。
 飼料用米の増産に向けて農水省は取組計画書の提出期限を6月末から7月末に延長して推進してきた。
 宮腰座長によると、7月末時点で飼料用米は対前年より4.5万ha(24万t)増加し7.9万ha、生産量42万tの見込みとなったという。また、麦・大豆・WCS(稲発酵粗飼料)の作付けも対前年比より1.7万ha増加した。これは米換算で9万tとなることから飼料用米と合わせて51万tが主食用から作付け転換される見込みだ。
 主食用米の作付け面積は9月末に統計部から公表される数字で変動する可能性があるものの、主食用米の作付け面積は生産数量目標の換算面積142万haより8000ha程度少なくなる見込みだという。26年産米では2万8000haの過剰作付けがあったが、過剰作付けは解消し生産調整を超過達成する見込みだ。
 この結果、27年産米が全国平均で平年作であることを前提にすると、来年(28年)6月末の民間在庫数量は207万tとなる見通しになる。7月に農水省が策定した米の基本指針では28年6月の民間在庫数量は211万tと見込んでいた。

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