目標より8000ha減の見込み－27年産主食用米2015年8月25日
主食用米の価格回復に向け飼料用米の増産など作付転換が大きな課題となっているなか、主食用米の作付け面積が目標面積より8000ha減少する見込みとなっていることが分かった。
８月24日に開かれた自民党農林役員会で宮腰光寛・農業基本政策検討ＰＴ座長が明らかにした。
飼料用米の増産に向けて農水省は取組計画書の提出期限を６月末から７月末に延長して推進してきた。
宮腰座長によると、７月末時点で飼料用米は対前年より4.5万ha（24万ｔ）増加し7.9万ha、生産量42万ｔの見込みとなったという。また、麦・大豆・ＷＣＳ（稲発酵粗飼料）の作付けも対前年比より1.7万ha増加した。これは米換算で９万ｔとなることから飼料用米と合わせて51万ｔが主食用から作付け転換される見込みだ。
主食用米の作付け面積は９月末に統計部から公表される数字で変動する可能性があるものの、主食用米の作付け面積は生産数量目標の換算面積142万haより8000ha程度少なくなる見込みだという。26年産米では２万8000haの過剰作付けがあったが、過剰作付けは解消し生産調整を超過達成する見込みだ。
この結果、27年産米が全国平均で平年作であることを前提にすると、来年（28年）６月末の民間在庫数量は207万ｔとなる見通しになる。７月に農水省が策定した米の基本指針では28年６月の民間在庫数量は211万ｔと見込んでいた。
（関連記事）
・27年産米 １等比率67％－農水省 （15.08.24）
・全国作況100の「平年並み」－米穀データバンク予想 （15.08.07）
・主食用米50万ｔ需給改善－ＪＡ全農調べ （15.07.31）
・早期米の作柄 高知県除き「不良」－17年ぶり （15.07.29）
・米価問題「需給の改善しっかりと」－林農相（15.07.08）
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