８月24日に開かれた自民党農林役員会で宮腰光寛・農業基本政策検討ＰＴ座長が明らかにした。
　飼料用米の増産に向けて農水省は取組計画書の提出期限を６月末から７月末に延長して推進してきた。
　宮腰座長によると、７月末時点で飼料用米は対前年より4.5万ha（24万ｔ）増加し7.9万ha、生産量42万ｔの見込みとなったという。また、麦・大豆・ＷＣＳ（稲発酵粗飼料）の作付けも対前年比より1.7万ha増加した。これは米換算で９万ｔとなることから飼料用米と合わせて51万ｔが主食用から作付け転換される見込みだ。
　主食用米の作付け面積は９月末に統計部から公表される数字で変動する可能性があるものの、主食用米の作付け面積は生産数量目標の換算面積142万haより8000ha程度少なくなる見込みだという。26年産米では２万8000haの過剰作付けがあったが、過剰作付けは解消し生産調整を超過達成する見込みだ。
　この結果、27年産米が全国平均で平年作であることを前提にすると、来年（28年）６月末の民間在庫数量は207万ｔとなる見通しになる。７月に農水省が策定した米の基本指針では28年６月の民間在庫数量は211万ｔと見込んでいた。

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