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事業収益5400万円増-日本穀物検定協会2018年6月22日

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 日本穀物検定協会は6月20日に評議員会を開き29年度事業報告などを承認した。また、井出道雄代表理事会長と伊藤健一代表理事理事長が再任された。

 農産物検査・検定事業のうち、国内産農産物検査は生育期の天候不順で収穫量が減ったことや、大口受検者が自前検査に移行したことなどから、前年度を下回る実績となったが、輸入米麦の検査、輸入雑穀の検定では実績が増加した。
 その結果、29年度の事業収益は前年度にくらべ5400万円増の39億9800万円となった。
 理化学分析事業では、残留農薬分析で新たな分析機器の導入によって限界値を上げる高精度な分析手法の開発を行ったほか、農水省からの委託で、原産地判別検査や、米輸出拡大に向けた海外産米の分析などの試験にも実施した。今後、米の輸出拡大に向けて穀検は「輸出用米の安全性分析などで貢献できるのではないか」としている。

 

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