商談会には、タイへの販路開拓・輸出拡大を目指し、57社が出品する。その中で現地ニーズの高い牡蠣、ホタテ、ウニ、マグロ、鯛等水産物・水産加工品を取り扱う企業16社が出品。また、今後タイでも高齢者向け商品や健康食品の需要が高まることが予想されるため、青汁、液体コラーゲン、乳酸菌サプリメント、こんにゃく麺などの健康に配慮した商品を扱う企業が5社出品する。
　また、物流拠点であるタイに、ミャンマー・フィリピン・アラブ首長国連邦・ラオス・カンボジアの5カ国からバイヤーを6社招へいし、より広範なアジア地域での日本産農林水産物・食品の販路開拓、拡大を目指す。
　商談会翌日は、ＪＥＴＲＯの海外コーディネーターや現地職員が商談後のバイヤーへのフォロー方法や、輸出手続き等をアドバイスし、バイヤーとのコネクションが切れないうちに次の一手を打つよう促す個別相談会を実施する。
　タイは、日本産農林水産物・食品の輸出先として世界で第7位、ＪＥＴＲＯバンコク事務所が実施した「2018年度タイ国日本食レストラン店舗数調査」ではタイ国内の日本食レストラン数は3004店舗と、日本食が受け入れられつつある。

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