飼料用米振興協会が開いたコメ政策と飼料用米に関する意見交換会ではホットな議論が交わされた
（12月5日、食糧会館＝東京都中央区）

12月5日、コメ政策と飼料用米に関する意見交換会が開かれた。主催は（一社）日本飼料用米振興協会。

飼料用米は安全装置
青森県で養豚を営み年3.5万頭出荷している木村牧場の木村洋文社長は、「12年ほど前から飼料用米を使っているが、肉の食味が改善される良い飼料だ。輸入トウモロコシと違ってカビ毒がほぼなく、為替に左右されず、輸送コストも安い。飼料用米が米農家の安全装置として機能した」と話した。

コンビニベンダーも「未だ不足」の異常
コメ専門ライターの熊野孝文氏（JAcomに「熊野孝文・米マーケット情報」連載中）は、「先日の農水省・米産業の意見交換会で、年間20万トン米を使う大手コンビニのベンダーが『未だに5万トン不足している』と言った。大変なことだ。このままでは今年もコメ不足が起こる」と警鐘を鳴らした。

「冷静な報道」にジレンマ
NHKの佐藤庸介解説委員は「コメ不足をテレビが煽ったのではないか」という問題を検証。「ニュースは全体として状況の後追いだった」と振り返り、「われわれは『煽りたくない』と思い農水省の見解も伝えたが、消費者からしたらスーパーにコメがなく、『報道は国の言い分を垂れ流しているだけ』と思ったのではないか。『冷静な報道』が実態と乖離するジレンマも感じた。当局や、系統も含めステークホルダーの情報の出し方にも課題があったのではないか」と述べた。

消費者にも買える限度
生活クラブ事業連合生協協同組合連合会の村上彰一会長は、「私たちは食料自給の旗を降ろすつもりはない。生活クラブの畜産生産者に飼料用米利用を呼びかけ、年間2.2～2.3万トン利用してきた」と取り組みを説明。主食用米については、「価格転嫁は必要と思うが、消費者にも（買える）限度がある。生産者と消費者とが話し合い、協力していきたい」と語った。

製販連携にも環境保全にも効果
会に参加していたＪＡ全農・くみあい飼料の谷清司さんは、「飼料用米は今日までよく定着し、製造と販売の連携作りに役立った。新しいコメの品種開発も進んだ。コメは日本で一番作りやすい作物で、主食用だけでなく畜産の餌原料も全部賄えるだけの生産が国内でできるのではないか。（田んぼがあることで）環境保全も水の流域保全もできる。飼料用米がなくなると困るので、みんなで残していきたい」と発言した。

水田を水田として活かす
コーディネーターを務めた同協会の信岡誠治理事は、初めに、「財政審は水田活用の交付金から飼料用米を外せと言い、政府は2024年度から『手切れ金』を払う廃田政策に舵を切ったが、それでいいのか。水田を水田として活かして使う飼料用米増産こそ、食料安保の要となる」と力説した。

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