【１位　2024年産米・仮渡金（ＪＡ概算金）まとめ　8月27日】

ダントツで１位となったのは、各県の仮渡金（ＪＡ概算金）のまとめ記事だった。2024年産米の仮渡金（ＪＡ概算金）は軒並み大きく上がり、過去最高となった県もあった。「令和の米騒動」最中の米価決定には農家、農協関係者だけでなく、卸、小売り、中食・外食業者、一般消費者からも関心が集まった。記事では、ＪＡ概算金の金額だけでなく、各県の全農の担当者やＪＡの声も盛り込み、ZIP！（日本テレビ系）などいくつかのワイドショーでも「JAcom」のクレジット入りで引用、紹介された。

【２位　「やっとこれからだ」　上がった米価、農家からみると　米農家の声　11月6日】

２位は、仮渡金（ＪＡ概算金）の引き上げを農家がどう受け止めているかを伝えた記事である。都市部、消費者に寄ったマスコミ報道が「コメが高い」の合唱となる中、米農家の声を伝えた。千葉県の農家、平野裕一さんは「今年の概算金で、やっと次の年も作っていけると一安心しました」。徳島県の農家、枝川博嗣さんは「これまでずっと赤字でした。米作りを続けてきたのは、プライドみたいなものです。......やっとこれからだと思います」と語った。消費減退への懸念や消費者理解への課題、農水省が公表した作況「102」への違和感（それほど取れていない）も伝えた。その後も集荷競争の過熱は収まらず、2025年の端境期にも米不足になるとの懸念がくすぶっている。

【３位　新潟県の24年産米仮渡金（ＪＡ概算金）「コシヒカリ1万7000円」　8月22日】

３位は米どころ・新潟県のＪＡ概算金決定の記事だ。コシヒカリ（一般）は1等60キロ当たり1万7000円で前年比＋3100円。全農にいがたの担当者の声のほか、ＪＡ佐渡の松井和幸常務理事の「20年ぶりにこの価格に戻った。何より若い人が希望を持って就農するためには、今年だけでなく、継続的な価格改善が必要だ」、別の県内ＪＡ役員の「価格が上がったために供給が増え需要が減って、また価格が下がるのではまずい。需給バランスが大事で、その調整が継続的課題だろう」との声も伝えた。

【４位　高騰続く米価　今後「下がる」見方増える　9月の関係者調査結果　10月8日】

４位は、米穀機構が行った米の需給動向や価格水準などについて取引関係者の判断結果の記事である。9月分の調査では主食用米の需給動向について、現状判断ＤＩも向こう3ヵ月の見通し判断ＤＩも前月から大幅に減少し「需給が緩む」という見方が強まった。新米の出荷が進み、在庫が積み上がってきたことが影響したとみられる。ところがその後需給が締まり、一転して「米価水準は高くなる」との判断が強まり、12月3日に開かれた農水省の「米産業活性化のための意見交換会」でも、集荷が進まず調達と販売に苦戦している現状が集荷団体や卸売業者から報告された。

【５位　ＪＡ全農おかやま　24年産米の仮渡金（ＪＡ概算金）5000～5200円上げる　「系統集荷の意思表示」　9月4日】

５位は、全農おかやまのＪＡ概算金の記事である。コシヒカリが１万6300円など、主要銘柄で昨年と比べ5000～5200円引き上げられたことを伝えた。「商系の集荷に対抗し、系統で頑張って生産者さんから米を集めるという意思表示だ。資材などが高騰するなか、米作りが続けられる価格にすることも意識した」との担当者のコメントも掲載した。