概算金柔軟に

ＪＡ全農はＪＡグループの総力を結集して2025年産で主食用米の集荷数量227万t（生産量の30％以上）を目指す。米穀部の藤井部長は集荷回復に向けたこうした取り組みについて「現場でいつにも増して生産者とのコミュニケーションが取れるようＪＡと取り進めていきたい」と話す。

また、概算金を相場環境に対応して機動的に改定できるよう、要領等の見直しを行うとともに、生産者への出荷契約金も支出水準の引き上げや支払い時期を柔軟に設定できるよう見直す。

生産者とＪＡ連携強化

生産者との関係を強化し集荷回復を図るため、ＪＡグループ一丸となった出向く取り組みを強化する。

具体的には生産者の経営規模、ＪＡ事業の利用状況、作付け品目など生産者情報をＪＡと共有し、役割分担をしたうえで生産者ごとに、ＪＡによる推進か連合会の同行推進かなどをリスト化して集荷推進計画を策定する。

ＪＡと連合会の役割分担

また、全国の優良事例（大規模担い手を対象にした協議体の設立、組合員全戸訪問、ＪＡ役員による集荷推進など）をＪＡと共有して有効な施策を実施するとともに、ＴＡＣパワーアップ大会で「集荷推進賞」を新設するなど、生産者へのＪＡの訪問推進を支援する。集荷回復に向け担い手ニーズに対応したパッケージ提案も実施する。

能動的に担い手対応強

関係部署による耕種部門横断プロジェクトを設置し、トータル生産コスト削減メニューや、宮城県で実施してきたブロックローテーションに子実トウモロコシを加えた実証試験の取り組みなどを参考にメニューを作成する。

そのうえでＪＡや県域の法人協会とも協議しながら、推進先リスト、推進体制の構築、推進条件を整理し、ＪＡ・農林中金などと連携して米取引・資材・営農支援・経営支援をパッケージとした提案を行うことで集荷につなげる。

ＪＡ業務効率化支援

また、ＪＡが組合員との関係強化に経営資源を集中できるようＪＡ業務を支援する。

具体策として「物流合理化に向けた全農統一フレコン、全農パレチゼーションの導入推進」、「ＷＥＢ出荷契約・検査システムの導入推進」、「直売業務を受託するＪＡ直売委託方式の提案」などに取り組む。

組合員対応に経営資源を集中するためのＪＡ支援の提案

需要に応じ品種開発

外部環境の変化への対応も重視する。

業務用需要の拡大と生産者の作期分散ニーズに対応するため全農が農研機構とともに開発した多収・良食味品種のＺＲ1に加えて、25年度には新たな品種の登録を予定している。

また、高温障害等による減収や品質低下が課題となっているが、適正な土づくり、施肥、適期防除により気象変動時の収量や品質の低下を回避するため、営農部門と連携し地域実態に応じた適切な栽培を提案する。

営農継続に向けた理解醸成には引き続き取り組む。適正な米価の形成・維持に対する実需者、消費者への理解を広げるため新聞やＳＮＳを活用した情報発信を検討し実施していくほか、米消費の拡大に向けてレシピ紹介などを通じた情報発信や外食店舗などで企画を継続実施する。

農業施設コンサルも

保管・種子調製施設、共乾施設の老朽化等への対応も課題だ。

集出荷および種子調製施設については、県域ごとにあるべき施設配置の将来像と費用対効果を十分に検討し、施設取得や設置の検討を進める。

共同乾燥調製施設（ＣＥ等）については運営安定化に向けた農業施設総合コンサル（有償）や再編にかかる先進事例の水平展開などに取り組む。物流改善の取り組みも継続し、手荷役削減や待機時間の短縮を目的とした全農統一フレコンは25年産で約70万枚を導入し、2030年産までの100％導入をめざす。

全農パレチゼーションシステムは25年産で紙袋輸送の80％をパレット輸送とすることを目標とする。そのほか、専用列車「全農号」をはじめとするモーダルシフトや、他企業との輸送効率化に向けた共同輸送やラウンド輸送の取り組みを拡大する。

消費者の購入動向の変化や中食・外食需要の増加に対応していくためパールライス卸を軸とした精米販売の拡大と仕入れ数量確保、パールライス卸の体制整備に取り組む。全農グループ卸の精米販売数量は25年度に65万tを目標とする。

米加工事業の強化も図る。パックごはん事業ではＪＡ全農ラドファの製造能力をフル活用し、ＮＢ商品の拡販、産地こだわり商品の強化などで販売拡大に取り組む。炊飯事業では「煌（きらめき）」の新工場稼働で製造、販売体制が強化されたことから実需者ニーズに応じた新たな商品開発等を通じて国産米の需要確保、拡大を図る。

そのほか、需給均衡と再生産可能な価格水準維持のため、輸入依存穀物の増産や各戦略作物について需要に応じた生産・販売と作付けの定着・拡大に取り組む。

また、全農パールライスにおける新たな米粉製造施設の取得を通じて米粉の取扱拡大に取り組み、25年度では全農グループ会社の米加工品売上高90億円を目標とする。

そのほか米の輸出では輸出用産地づくりや諸外国への新規販路の開拓を進め、ＪＡグループ一体となったサプライチェーンを構築する。

環境負荷低減も重要な課題であり、水田からの温室効果ガス排出削減のため秋耕（秋の稲わらすき込み）の拡大を進め、全農統一フレコンの普及など物流改善の取り組みと合わせて、環境に配慮した持続可能な米穀の生産・流通体制の構築を進める。また、環境負荷低減に取り組んだ米穀を区分管理して、その取り組みを製品に表示する認証制度についても2026年産までに整理することとしている。