米不足で集荷も厳しく 生産現場支援が大切 全集連が総会 2025年6月5日
全国主食集荷協同組合連合会（全集連、関口眞佐徳会長）は6月4日、第72回総会を開いた。採択された「令和7年度事業計画」では、2024年産米をめぐる環境は、収穫の不振、スポット価格高騰、（江藤前農相の下での）備蓄米の買い戻し条件付き売り渡し等、「川上、川下ともに厳しい状況」とし、25年度は「主食用米について、積極的な集荷・販売を推進」、インボイス制度の周知徹底、業務効率化を基本方針とした。
新たに全国主食集荷協同組合連合会（全集連）副会長に選ばれあいさつする円子徳通氏（6月4日、東京都内）
「令和6年度事業報告」によると、全集連は24年産米（主食うるち米）では、集荷実績は9万9103トンで前年の92％だったが販売では6万7863トンで前年の110％だった（25年3月末現在）。24年産米の生産量については、（農水省の）公表数字ほど取れていないとの声が引き続き現場では多く聞かれた。
長く商流を支えてきた商系集荷業者にとっても米不足は深刻だったが、備蓄米の放出や25年産米の作付希望増、輸入急増などで、タイトだった需給は緩む方向にある。
新たに副会長に就いた円子徳通氏（青森県米穀集荷協同組合理事長）は、総会後の懇親会でのあいさつで、「青森も米がない。生産現場にテコ入れしなければわれわれの商売は成り立たない。金にならないけど（ほ場周辺の）草を取る農家の思いは国に通じているか。その思いを大事に頑張りたい」と抱負を述べた。
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