ウーオは「日本の水産業にとって、新しい流通をつくる」を掲げ、テクノロジーの力で日本の水産流通の課題解決にチャレンジをする広島発スタートアップで、BtoB水産マーケットプレイス「UUUO」と水産卸売業者間受発注システム「atohama」を展開。デジタル技術を活用して水揚げ情報や漁獲情報を見える化し、最適な需給バランスを生み出すことを通じて、持続可能な水産業の実現に向け取り組んでいる。

2020年に卸売市場法が改正され、市場を問わず自由な取引が可能となったが、水産流通については仲買人や仲卸業者、小売などの流通プレーヤーが自由に仕入販売を行う情報インフラが整っていない。加えて、FAX、電話による従来のペーパーベースを中心とした業務運営で、卸売業者間での受発注ミス、長時間労働などが課題だった。

こうしたなか、同社は水産仲買人として水産流通の現場に携わった経験とデジタル技術を融合させ、水産流通における課題解決につながるソリューションを提供。BtoB水産マーケットプレイス「UUUO」は、産地の出品会社と消費地の購入会社が市場を問わずマーケットプレイス上で売買することで、情報をよりオープン化し市場間の需給の偏りを低減している。また、水産卸売業者間受発注システム「atohama」は、主に水産卸売業者間の受発注業務で利用され、従来のペーパーベースの受発注業務をデジタル化することで業務効率化に貢献している。

さらに、全国の中央卸売市場のデータを「UUUO」に接続することで、市場ごとの流通データ（魚種・数量・価格等）がリアルタイムで可視化。同社は、「UUUO」と「atohama」の2 つのプロダクトの特性を活かし相互に連動させることで、水産流通に新たな価値を提供していくことが期待される。

アグリビジネス投資育成は、「UUUO」、「atohama」などのサービスを通じて水産流通におけるこれまでのボトルネックを解消することにより、バリューチェーンの最適化に寄与すること、ひいては持続可能な水産業の実現への貢献が期待できる点を高く評価し出資を決めた。

出資後は、株主である日本政策金融公庫、農林中央金庫をはじめとしたＪＡ・ＪＦグループなどネットワークを活用しながら、事業のサポートを通じて、国内農林漁業と食品産業の持続的な発展に取り組む。

アグリビジネス投資育成は2002年に設立され、「国内農林漁業及び食品産業の持続的な発展」を目的として、漁業林業法人、国内外の「食のバリューチェーン」に関わる企業に地域活性化やビジネスの創出、新たなバリューチェーンの構築・改善等に取り組む事業者を支援している。