降ひょう被害を受けた梨

ＪＡいちかわ果樹部会の荒井一昭部会長によると今年は4月12日に「幸水」の花が満開を迎えた。その後、天候に恵まれいつもより着果量が多く、摘果作業に時間がかかったという。

ＪＡいちかわ果樹部会　荒井部会長（左）

降ひょう被害に遭ったのは「作業が終わってみんなほっとしていた」6月3日の午後4時ごろ。柏井地区に集中的にひょうが降った。

柏井梨業組合の染谷幸弘組合長は「親指大の角ばったひょう」が降ってくるのを自宅で確認すると梨畑に駆けつけた。傷だらけの幼果を見て「ちょっと震えが来ました」と話す。

柏井梨業組合　染谷組合長

染谷さんの梨畑は60ａで約200本の梨が植わっている。例年なら「幸水」3ｔ、「豊水」5ｔ、「新高」2.5ｔと計10.5ｔを出荷してきた。しかし、今回、ひょう被害で落果したものはないが傷を受けたのは9割強に及ぶ。葉も落ちたり穴が開いたものも多く、傷ついた枝も。今まで枝葉の生育に回っていた養分がこれから幼果の成長に回るという矢先に、葉や枝がダメージを受けたことで今後の生育への影響が懸念される。

葉や枝にも被害

「7月末にならないとどれだけ出荷できるか分かりませんが、それまでの間に被害のひどい実は取り除く作業をしていくことになります」と染谷さんは肩を落とす。

ＪＡは3日に被害対策委員会を立ち上げ、翌4日には役職員が被害状況を調査した。市川市内の梨農家は203戸。このうち170戸が大きな被害を受けた。梨畑は247haで被害面積は174ha、被害割合は83.7％に及んでいる。
被害にあった梨畑からすべての果実が出荷できないと13億4000万円の被害額が見込まれている。

これまで5月の連休前後に降ひょう被害はあったが、6月上旬の被害は千葉県で初めてだという。過去に経験がないだけに今後どう生育が進むのか産地には不安が募る。

市川の梨は230年の歴史があるという。「豊水」、「あきづき」の親品種である「石井早生」は市川の農家が育成した。2007年に「市川のなし」として特許庁の地域団体商標登録制度に登録されている。2012年からドバイに輸出するなど海外への販路も拡大している。

しかし、被害によって例年より品質の低下と価格低下が避けられない状況が予想される。

今野博之代表理事理事長は「高品質の梨にプライドを持っている生産者は強いストレス感じている。203軒の梨農家を守るために、できることから取り組んでいきたい」と話す。

今野理事長

被害果実の買取販売へ

ＪＡは、被害果実を買い取り直接販売に取り組む方針を決めた。箱売りは出荷基準外の企画品として今年度から開始するインターネットでの販売に取り組む。

また、袋詰めにした梨を各種イベントへの参加や企業などと連携して販売するほか、ＪＡの支店での店頭販売も行う予定だ。
被害果実については手数料を徴収しないで販売していく。

こうした農家支援活動は被害発生時のフードロスの軽減にもなり、ＪＡはＳＤＧｓの「持続的な消費と生産」にも貢献することになると力を入れる。

一方、「市川のなし」はこれまでも「梨ウォーター」など加工用としても活用されてきた。山崎製パンは例年10ｔほど加工用として受け入れてきたが、被害を聞きつけてすぐに、今年は15ｔ程度の受け入れをすると連絡があった。和梨ピューレ製造のリカンヌもこれまで加工用に受け入れており、さらに新規に不二家も受け入れを検討している。ジャムやゼリー、ジュレなどの商品が想定されている。

染谷さんをはじめ現地の生産者は、「この地域は自然災害の少ない地域だったのに......」と今回の被害に衝撃を受けている。

今野理事長は「気候変動により今後も地域で災害はあるのではないか。来年もう１度ひょう被害を受ければ梨栽培をやめる人も出てくる」と危機感を持つ。今年、販売で生産者を支えるとともに、網目の細かい多目的防災網の導入で被害を防ぐことも考えなければならないという。ただし、導入費用は10ａ当たり150万円。国による2分の1助成はあるものの「それでも高い」としてＪＡとして千葉県に独自の助成を要請している。

降ひょうの被害は埼玉県や群馬県でも起きた。いずれも想定していなかった大きな被害となっている。

21日にＪＡが開いた現地説明会で染谷さんは最後に報道陣に向かって「傷はついていますが、甘くてみずみずしくおいしい。味には自信があります」と呼びかけていた。