６月決算ＪＡを除く591ＪＡの上半期経営速報値を集計した。
　集計によると、貯金が前年同期比で1.9％増、販売品販売・取扱高が1.1％増となった。
　一方、貸出金は▲１％、長期共済保有高は▲2.4％、購買品供給・取扱高は▲1.8％とそれぞれ減少した。
　事業別の概況では、信用事業のうち貯金が増えたのは各種キャンペーンの実施や公金受け入れなどが要因となったが、貸出金については他行の競合や繰り上げ償還等で３年連続の減少となった。
　共済事業では、満期到来による解約のほか、失効・解約で全国的に減少傾向が継続した。減少率も前年を0.2ポイント上回った。
　購買事業は昨年同期の0.4％増から再び減少に転じた。とくに生活物資は▲7.7％と減少率が高いが、ＳＳ事業やＡコープ事業の県域移管やＪＡ段階での子会社の影響だ。一方、生産資材の供給・取扱高は、1.9％増と２年連続で増加。38県域で増えた。
　販売事業も２年連続で増加し東日本大震災発生前の水準に回復した。米の販売高も1.6％増となった。米販売高が減少した県もあるが、青果物価格が高値で推移したこと等を要因として総額では増加となったケースもあるという。

　損益状況では、事業総利益は0.4％減で５年連続の減少となった。
　事業別では、信用事業は２％増となった。金利低迷で貸出金利息が減少する一方、有価証券売却や一部で奨励金が増額されるなどで事業収益は0.1％増と横ばいを維持し、貯金利息の減少などから事業費用が圧縮されたことから、事業総利益は増益となった。
　共済事業、購買事業の事業総利益は、それぞれ▲2.3％、▲4.7％となった。いずれも保有高、取扱高の減少に伴うものだが、購買事業は生活事業の県域移管の影響も大きい。
　販売事業は販売高の増加で事業総利益も2.9％増加した。
　一方、人件費も引き続き減少したことから、事業管理の減少幅が事業総利益の減少幅を上回ったことから、事業利益としては3.4％の増加となった。過去３年間、この傾向が続いている。

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