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2016.04.19 
子どもの体験交流を 農業理解と活性化に一覧へ

 JAグループは「農業者の所得増大と地域活性化」を大きな目標としているが、その実践の一環として農村が次世代を担う子どもたちと交流する事業への取り組みにJAも目を向けようと動きが出てきた。3月に全国農協観光協会が開いた「子ども農山漁村交流プロジェクトセミナー」の報告や意見などを紹介する。

◆経済効果を実感

3月に開かれた「子ども農山漁村交流プロジェクトセミナー」 「子ども農山漁村交流プロジェクト」は農水省、文科省などが連携して小学生に農山漁村での長期宿泊体験活動を推進するもの。学ぶ意欲や自立心が育まれることや、食の大切への理解、思いやりの心や豊かな人間性、社会性などが育つことが期待されている。
 全国各地で受け入れ体制づくりが進んでおり、平成26年度で162の受け入れモデル地域としての組織がつくられている。宿泊体験に参加した小学生は25年度で約50万人。全国417地域が受け入れた。
 受け入れ地域への影響について農水省の研究機関などの調査では▽農家民宿、農家民泊ともに7割以上で経済効果があると回答、▽農家民宿では25%が重要な収入源と回答、▽地域コミュニティの活性化効果ありと回答している。そのほか地域内の受け入れ関係者間のつながりの強まり、地域外協力者とのつながりの強まり、住民のやる気と生きがいの向上なども指摘されている。


◆若いファンづくり

 全国農協観光協会が開いたセミナーでは、宮崎県北霧島地域(小林市、えびの市、高原町)の「北きりしま田舎物語推進協議会」の取り組みが報告された。同協議会は平成18年に設立。北きりしまならでは地域資源を活かした田舎体験を伝えるため農家民泊を主体とした事業に取り組んでいる。会員数は88人、受け入れ農家は57軒だという。
 冨満哲夫会長によると、都市住民と交流して農業や食料の大切さを伝える農家民泊は「小さい農家、高齢農家、過疎地でもできる」と強調する。子どもたちへの教育効果も高いという。
 平成26年度には修学旅行農家民泊体験で約1000名を受け入れ1300万円の経済効果があったと報告した。28年度には農家民泊で15校2200名を受け入れる予定。次世代に農業と地域の魅力を伝え自分たちの地域を守る活動だと位置づける。今後は受け入れ農家の拡大が課題だという。
 新潟県上越市の田舎体験組織「月影の郷」は閉校が決まった小学校の再生計画で首都圏の大学生との連携が始まった。建築専攻の教員と学生と地域住民が建物の再生を話し合った。
 民泊で子どもの農村生活体験を受け入れるなかで、再生した小学校の校庭や教室、体育館などを活用した伝統文化の学習や、郷土料理の食堂なども運営している。
 平成17年度の開業から10年間での宿泊、体験など「月影の郷」の利用者は累計で4万4000人になるという。首都圏の大学生による小学校の改修、再生は10年かかった。現在は地元の大学生の体験学習も受け入れている。 月影の郷運営委員会の横尾修一会長は「地方創生の将来に向けて大学、大学生との連携は継続していきたい」と強調した。


◆農家所得の一環に

 パネルディスカッションで福井県立大学の北川太一教授は「国の農業政策が大規模化推進なのに対し、子どもの農村体験では小さな農村、農業のファンづくりとして重要な意義を持つ。IターンやUターンにもつながる」と強調した。そのうえで「小さな地域が連携、補完し合って活動を広げていく」ことと「そうした地域をまとめてマネジメントできる人材の育成が重要」と指摘した。
 全国農協観光協会の米本雅春代表理事専務は、子ども農山漁村交流プロジェクトについて、JAグループが掲げる「農業者の所得増大」を「農業所得+民泊などの所得」として実現する取り組みだと話す。
 ただ、受け入れ地域の高齢化・担い手不足という課題もあるなか、行政や受け入れ地域協議会による農家民宿への支援の強化と事業継続のための人材育成と、事業承継対策に取り組むべきなどの課題も提起している。
(写真)3月に開かれた「子ども農山漁村交流プロジェクトセミナー」

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