肥料共同購入で1~3割引き下げ実現-JA全農2018年9月4日
JA全農は化成肥料の「銘柄集約による新たな共同購入」に取り組んでいるが、30年度秋肥では1割~3割の価格引き下げを実現したと発表した。
30年秋用肥料では、これまでの▽高度化成一般、▽NK化成一般に加え、▽普通化成一般、▽苦土入り高度化成まで品目を拡大し、4品目全体で全国約550銘柄を25銘柄に集約した。
集約した25銘柄に生産者の予約を結集する取り組みの結果、東北ブロックを除く4ブロックで集約前の実績をカバーする約3万tの事前予約を積み上げた。
この事前予約数量をもとにブロックごとに入札を行った結果、4品目すべてで基準価格より1割~3割の価格引下げを実現した。
入札によるメーカー数の絞込みで、昨年秋用肥料の全国16社35工場から8社11工場に集約することになった。
JA全農は31年春用肥料についても、すべての生産者に対して銘柄集約と新たな共同購入運動のいっそうの周知徹底をはかり、4品目で予約積み上げに取り組む。また、有機化成肥料(有機質原料の割合が20~30%程度の銘柄)でブロックごとに新たな銘柄と製造メーカーの絞り込み取り組み、31年春用肥料からの出荷を予定している。
(上の表をクリックすると大きな表が表示されます。)
(関連記事)
・農業資材 販売価格に大きな幅-農水省調査(18.08.28)
・JA支援強化に向けた全農の取り組み ー次期3か年計画策定に向けてー(18.07.31)
・今年度の全農自己改革の重点的課題(18.07.30)
・「魚沼コシ」の誇り賭けて 「特A」奪還へ肥培管理徹底【駒形正樹・JA魚沼みなみ営農部長】(18.07.24)
・【意見交換】資材価格の引き下げ 販売増と規模拡大へ(18.07.24)
・肥料農薬・安く良質な資材を調達・供給【引屋敷 透・JA全農肥料農薬部長】(18.06.26)
重要な記事
最新の記事
-
【年頭あいさつ 2026】食料安全保障の確立に全力 鈴木憲和農林水産大臣2026年1月1日 -
シンとんぼ(174)食料・農業・農村基本計画(16)食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する目標2025年12月27日 -
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(91)ビスグアニジン【防除学習帖】第330回2025年12月27日 -
農薬の正しい使い方(64)生化学的選択性【今さら聞けない営農情報】第330回2025年12月27日 -
世界が認めたイタリア料理【イタリア通信】2025年12月27日 -
【特殊報】キュウリ黒点根腐病 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【特殊報】ウメ、モモ、スモモにモモヒメヨコバイ 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【注意報】トマト黄化葉巻病 冬春トマト栽培地域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
バイオマス発電使った大型植物工場行き詰まり 株式会社サラが民事再生 膨れるコスト、資金調達に課題2025年12月26日 -
農業予算250億円増 2兆2956億円 構造転換予算は倍増2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを JA全中元専務 冨士重夫氏(1)2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを JA全中元専務 冨士重夫氏(2)2025年12月26日 -
米卸「鳥取県食」に特別清算命令 競争激化に米価が追い打ち 負債6.5億円2025年12月26日 -
(467)戦略:テロワール化が全てではない...【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年12月26日 -
【スマート農業の風】(21)スマート農業を家族経営に生かす2025年12月26日 -
JAなめがたしおさい・バイウィルと連携協定を締結 JA三井リース2025年12月26日 -
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」採択 高野冷凍・工場の省エネ対策を支援 JA三井リース2025年12月26日 -
日本の農畜水産物を世界へ 投資先の輸出企業を紹介 アグリビジネス投資育成2025年12月26日 -
石垣島で「生産」と「消費」から窒素負荷を見える化 国際農研×農研機構2025年12月26日


































