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「国消国産」=この国の未来を守る 国消国産カフェ&マルシェを開催 JA全中2023年10月2日

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10月、11月を「国消国産月間」と位置づけるJAグループは10月1日、東京都内で「国消国産カフェ&マルシェ」を開催した。旬の農産物の直売や模型を使った搾乳体験などのほか、消費者にわが国の食と農の現状を伝えるイベントも行われた。

林氏(右)と稲村会長

林氏(右)と稲村会長

ステージで行われた「林修先生の国消国産レッスン」には親子連れをはじめ多くの人が参加、JAグループサポーターの林氏がJA全青協の稲村政崇会長とトークショーを行った。

そのなかで四季のある日本では、旬の農産物が栄養豊富なことが紹介された。たとえばホウレンソウに含まれるビタミンCは12月では9月の5倍になるといい、旬の味を楽しむことは栄養面でも理に適う。

しかし、その日本の農業は厳しい状態にある。イベントではJAグループが「国消国産」を提唱する背景には食料自給率38%という実態があることが紹介された。

林氏は「危機的な状況。先進国で自国民の食料をこの程度しかまかなえないのはありえない。中国は国家戦略として国民の一年半分の食料を蓄えている。一方、日本は1か月半分。ウクライナ戦争で食料が入って来なくなったことを体感したと思う。いかにして自給率を上げていくか。真剣に考えるべき時期に来ている。旬などという問題ではなくなる」と参加者に訴えた。

稲村会長は、農業の現場は生産資材価格が年々高くなっているにも関わらず、農産物が価格は横ばいで「この状態が続くと作ることをあきらめてしまう可能性もある。国産を食べる機会を少しでも増やしてほしい」と実態を会場参加者に訴えた。
林氏は「ただでさえ農家が減っているなかで、馬鹿馬鹿しくてやってられないという人が出ても当然。少し高くても国産を買うということはこの国の未来を守るということ」と呼びかけた。

イベント会場は二子玉川ライズ。参加した若い母親からは「地産地消は知っていたが国消国産は知らなかった。子どもたちのためにもう少し意識して食べ物を買わなくては」「子どもの将来を考えたとき、自給率が下がっていることに不安を覚えた。国産を選ばなければと思いました」などの声が聞かれた。

そのほかタレントのチャンカワイさん、モモコグミカンパニーさんと、親子で学ぼう! 国消国産クイズ大会も行われた。

クイズ大会クイズ大会

全国から直売コーナーを開設搾乳体験コーナー

全国から直売コーナーを開設全国から直売コーナーを開設

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