ＪＡ全中　山野徹会長

第１位に挙げたのは「食料・農業・農村基本法の改正議論の本格化」。

山野会長は「ウクライナ情勢や急激な円安による肥料、飼料、燃油など営農に不可欠な生産資材価格は高騰、高止まりし、まさに生産現場は正念場」と指摘。こうした状況のなかでＪＡグループは食料安全保障の強化、再生産に配慮した適正な価格形成の仕組みの具体化、農業の持続的な発展の3つの実現に向けて取り組みを進めてきており、「年明けの通常国会での（25年ぶりの）基本法改正に向け引き続き組織を挙げて尽力していきたい」と強調した。

第２位は「国消国産の重要性についての情報発信」。10月、11月を国消国産月間とし全国1500ほどのＪＡ直売所を中心に多くの消費者に国産農畜産物を販売し、情報発信した。全中の調査では「国消国産」を知っている国民は約4割で、より多くの人に知ってもらい「食を生みだす農の実態を理解してもらうよう発信に努めていきたい」と話した。

第３位は「相次ぐ異常気象の発生」。地球沸騰化の時代に突入したと言われる今年は、生乳の生産量の減少果実の変色、米の等級低下など深刻な影響があった。こうした状況をふまえ高温耐性品種や栽培技術の導入について引き続き進めていく考えを示した。

第４位は「ポストコロナ禍の生活」。5類への移行で行動制限もなくなり、ＪＡでも4年ぶりに祭りなどを開催できた。山野会長は「協同組合の原点である組合員との対話を通じた不断の自己改革を新年もめざしていきたい」と決意を新たにする。

第５位は「第30回ＪＡ全国大会の議案検討開始」。来年10月18日に開催を予定している全国大会は節目となる30回を迎える。「現在、大会議案策定に向け論点整理などを行っている。前回大会以降、取り巻く環境が大きく変化していることは強く感じている。全国のＪＡ組合員と各組織が共通の意思を結集し課題解決が図られるよう、ひいてはそれが持続可能な農業と地域共生の未来づくりにつながるよう大会に向け精一杯進めていきたい」と述べるとともに、環境変化を前向きに捉え「会長の職に全力を尽くす」と語った。

また、11月30日には15年ぶりとなる畜産酪農分野での全国代表者集会を開き、現場の苦境を訴え、必要な政策確立を求めた。これに関して山野会長は「大会では生産現場の厳しい状況を踏まえた決意表明があった。とくに印象に残っているのは、これから農業を継ぎたいというわが子に経営をつなぎ、消費者に牛肉や牛乳乳製品を届けたいという強い言葉だった。厳しい状況ではあるが、畜産酪農を経営する生産者に対して、これからもがんばっていこうと思えるようなメッセージとなるような対策を要請していきたい」と話した。

そのほか国連が2025年を国際協同組合年と決めたことについては「2012年に続き2度目の国際協同組合年となるが、国連が持続可能な開発における協同組合の貢献を評価し協同組合年の宣言を行ったことは非常に意義があり歓迎したい。国連総会での決議であり、すべての加盟国、関係者に対して協同組合が重要な役割を果たすことの周知を促すもの。今回はＪＣＡという組織があることが追い風になるのではないか。本会としても協同組合の重要な役割を広める絶好の機会として政府やＪＣＡと連携のうえ、今後の具体的な対応を検討していきたい」と述べた。