◆剛毅果断の決意持ち

　大金　ファーマーズマーケット「たじまんま」など、地域密着型の事業・活動も旧来から活発ですよね。

（写真）ＪＡ全中教育部教育企画課長　田村政司氏

　尾崎　平成23（2011）年、後発ですがファーマーズマーケットをつくりました。田舎なのでやっていけるか心配年30万人が来店し、販売額は7億円を超えます。昨年秋「ＪＡファームズ」としてオープンした2号店はＡコープと共同経営です。生産から出荷までの生産者対応を農協で、その後は販売とレジはＡコープが担当します。管内は日本海から中山間地まであり、品揃えの豊富さが強みです。
　女性会の活動が活発で、経営参画では地域枠5人の女性理事がいます。平成30年度から支店を拠り所とした地域ふれあい活動を活発にさせようと、助成金制度をスタートさせました。4月からは本所の組織広報課を「地域ふれあい課」に名称変更。生活指導員を廃止し、「ふれあい活動推進員」にします。自主的なサークル活動を積極的にコーディネートしてもらおうというものです。

　田村　農協は安心して暮らせる地域づくりが使命ですが、ＪＡが全てをやるのではなく、ＪＡと同じように地域に根付いた企業と携しながら分担、協力して進めるという経営スタイルがあってもいいのではないでしょうか。職員にとってもいい教育機会になります。

　大金　大会決議にもあるように、ＪＡが地域におけるリーダーシップを発揮したいですね。これからのＪＡにとって、どのようなマネジメントが求められるでしょうか。

　尾崎　協同組合は人の組織です。職員には地域信頼度ナンバーワンをめざすように言っています。人と人との繋がりを強めると共に、組合員の力をどう引き出すべきか。厳しい環境にはありますが、支店をなくすのではなく、金融店舗でない店舗として残し、職員を置いています。地域活動の拠点として使ってもらおうということです。
　事業では支店を縮小せざるをえませんが、そのマイナスは渉外活動など、職員の人的な力でカバーできると思っています。農業は無限の可能性があります。それをＪＡがどうサポートするかが問われます。困難は数多くあると思いますが、協同組合だからこそ、それを乗り越えることができるのです。「剛毅果断（ごうきかだん）」の決意で臨んでいます。

　大金　ＪＡが協同組合として生き残るための頑張りどころということでしょうか。「剛毅果断」という言葉に託す尾崎さんの心意気が伝わってきます。

　尾崎　来る4月6日は全職員を集め、事業推進大会を開き、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の大会にしようと思っています。職員一人ひとりの協同組合の仕事がＳＤＧｓに繋がっていることを自覚してほしいという思いです。

　田村　ＪＡの職員は、単なる労働者ではなく、協同組合運動者として組合員を組織するオルガナイザー、協同活動を上手に進めるコーディネーターの役割があります。その役割を果たすには、組合員から信頼されなければなりません。ＳＤＧｓはそのきっかけになります。また協同組合人らしい職員を育てるには、支店活動のコーディネーターぶりなどが評価されるような仕組みも必要ではないでしょうか。

　尾崎　しっかりした考えを持ち、協同組合への思いがあれば信頼に繋がりますが、それがきちんと評価されなければなりません。そこで人事制度も、職能等級制を役割等級制に変えようと思っています。重要な仕事をやったら、相当の評価をする必要があります。
　トップの姿勢として、常に職員に語りかけ、思いを伝えることが大事だと考えています。そのため情勢分析や課題を整理して、会議やセミナーなど、あらゆる機会をみて話すようにしています。

　田村　役員がリーダーシップを発揮するには、組合員と職員の理解が不可欠です。職員の「やっているふり」があるとすれば、役員の言葉がしっかり伝わっていないということです。大事なことは、トップがＪＡ内外の情報を集め、ポイントを整理し、これからのＪＡの道筋を自分の言葉で話すことです。自ら学び、自ら行動する。それが結果として人を動かす人を育てることに繋がるのではないでしょうか。

　尾崎　そうでないと、前に進めません。管内では、5000戸の米農家の集荷量のうち、6割を500戸が占めます。するとＴＡＣ5人で500戸を回るという戦略が出てきます。ＪＡの貯金は3500億円ほどですが、70歳以上の人が1500億円を占めており、いま若い人をつかまないと、急な減少を招きます。経営戦略を立てるには、こうした分析が必要です。

　大金　戦略・戦術は、客観的な事実を正確につかみ、そのなかでの可能性を追求し、やるべきことを果敢に実行する。このサイクルが大事だということですね。ありがとうございました。

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