みどりの食料システム戦略13【今さら聞けない営農情報】第109回2021年7月10日

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令和3年5月12日に決定された「みどりの食料システム戦略」（以下、「みどりの戦略」と略します）では、「食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現」を目指し、2050年までに目指す姿と取組方向が示されました。前回より、それらの考え方とその具体的な方法についての掘り下げを試みており、今回は「有機農業」を掘り下げてみます。

みどりの戦略では、「2040年までに、主要な品目について農業者の多くが取り組むことができるよう、次世代有機農業に関する技術を確立する。」、「2050年までにオーガニック市場を拡大しつつ、耕地面積に占める有機農業（国際的に行われている有機農業）の取組面積の割合を25％（100万ha）に拡大することを目指す。」の2項目が目指す姿として示されています。注目すべき点は、今から30年後の2050年までに耕地面積の25%（100万ha）を有機農業に取り組むとしている点です。

日本の有機農業の取組面積

日本における現在の有機農業取組面積は、農林水産省生産局発行「有機農業をめぐる情勢」（令和2年2月、図）によると、合計で2万3000ha（平成29年）全耕地面積の0.9％ですので、目標の100万haは現在の約43倍、今後30年間で毎年3万3000haを増やし続けなければならないことになります。農家数でいうと、現在有機農業に取り組む農家数は1.2万戸なので、2万3000haを単純に割ると、有機栽培農家1名あたりの栽培面積は1.9haになります。

有機農業は、栽培する作物によりその程度は異なりますが、慣行栽培に比べて、労働時間が増加すること、収量が減ることがわかっていますので、農家1名あたりで管理できる再生産可能な栽培面積はそう多くはできません。そのため、100万haを達成するには、残り約98万haを有機栽培にする必要がありますので、単純計算で、有機1.9haの有機農業に取り組む農業者が、51万人必要という計算になります。もちろん、水稲など大きな面積でできる作物もありますので、必要な農業者数は51万人より少ない数になるとは思いますが、年間10万人程度基幹的農業者数が減少する中、慣行栽培農家に手間のかかる有機農業に転換してもらったり、新規就農で賄おうことは、かなり高いハードルになることは容易に予想できます。

このため、みどりの戦略が掲げる目標を達成するためには、現在現役で頑張っておられる基幹的農業従事者に積極的に有機農業に取り組んでもらわなければならず、それを促すために有機農業の魅力（収益性等）を格段に向上させることが不可欠なようです。

こんな状況の中、みどりの戦略では、どんな戦略で達成しようとしているのか、次回はそれを紐解いてみます。

「みどりの食料システム戦略」が２０５０年までに目指す姿と取組方向