梨北農協元常務　仲澤 秀美氏

食料・農業・農村基本法（1999年7月制定）に則って概ね5年ごとに見直される食料・農業・農村基本計画は現在5回目が実施されているが、20年以上前の初回計画から食料自給率の引き上げを掲げているものの、日本の食料自給率は依然として低迷を続けている。先進国としてあるまじき食料自給率38％は、換言すれば、「日本人の体は6割以上が"外国産"である」という危機的状況だが、経済成長を旗印とする貿易の自由化と規制改革は容赦なく推し進められ、「農」の価値は見失われつつあった。

奇しくも、経済効率に偏重しすぎた現代社会に警鐘を鳴らしたのは、新型コロナウイルス感染症パンデミックであった。コロナ禍で生活は一変し、「生活に必要なものは自国で賄う」ことの必要性が白日の下にさらされた。追い打ちをかけるかのように、ロシアのウクライナ侵攻などを要因として国際物流が機能不全となり、諸外国からの"兵糧攻め"が日本に押し寄せたことから、「国産農産物による自給」を大前提とする食料の安全保障の重要性が浮き彫りになった。国産農産物への意識が高まり、「農」の価値が見直される好機を迎えている。

この好機にＪＡが果たすべき役割は、「農業・農村の危機」を国民に知らせ、「国産農産物は"国の宝"である」という国民意識を深めることである。長い歴史においてＪＡは、誰一人取り残すことなく地域と連携し、農業・農村と共存してきた。しかしながら、地域農業ならびに地域社会は疲弊の一途を辿り、重ねて、近年の過酷な経済環境に翻弄されたＪＡは、「組織・事業・経営の危機」に直面している。この苦境を乗り越え、新しい時代に対処可能なＪＡとなり、地域社会と共に壊れかけた"結"を柔軟に再生させ、「農業の持続的な発展の基盤」である農村の存続と農業振興に尽力しなければならない。

さらに懸念されることは、「協同組合の危機」である。一人の組合員が言った。「俺はＪＡの株を持っている。ＪＡは株主を働かせるのか」と。「出資」を「株」と言い、「組合員」を「株主」と名乗り、「協同活動」を「働かせる」と表現する組合員に対し、何の説明もできないＪＡ職員...、協同組合理念の醸成を"おざなり"にしてきたＪＡが"しっぺ返しを食らった"のである。改めて原点に立ち返り、協同活動の本質を見極め、組織の在り方を内外から問い直し、組合員のための自己改革をしなければならない。

ＪＡは組合員の意向を代行する組織であり、組合員は「ＪＡが何かしてくれる」ことを待つのではなく、「地域農業と地域社会を守る」ために協同活動をする。ＪＡは、組合員の"わがまま"を聞く組織ではなく、アクティブメンバーの"願い"を叶える組織である。"ＪＡにしかできない""ＪＡだからこそできる"総合サービスを提供し、総合事業の優位性を発揮した「組合員メリット」を地域に還元することにより、地域農業の継承と地域社会の活性化に寄与する。その原資が出資金であり、「日本の景観を守るため、安全・安心な国産農産物を食べるため、生産者が売りたいと思う農産物をすべて販売するため」の出資である。

最後に、協同組合であるＪＡは、「組合員のためになること」を"人と人のつながり"で実現する組織である。そして、協同組合原則にあるとおり、すべての人に開かれた組織であり、誰でも参画できる。正組合員でも准組合員でも、はたまた潜在的組合員（員外）でも、ＪＡ利用が農業振興の原資となって日本農業を守り、その恩恵は安全・安心な国産農産物として国民に還元される。さらに、農業の多面的機能が国民に浸透すれば、「国産農産物を食べることで日本の景観を守る」という文化が生まれ、ＪＡの必要性の「見える化」が実現する。