はじめに、東日本大震災の発生から間もなく３年を迎えようとしておりますが、昨年も豪雨や台風等多くの災害が発生しました。昨年被災された方々のみならず、いまだ避難を余儀なくされている方々をはじめ、東日本大震災の被災者の方々に対し、心からお見舞いを申し上げる次第であります。ＪＡグループは、「復興より先にやるべきことはない」を合言葉として、引き続き最重要事項の一つとして取り組んでまいる所存であります。
　さて、60年を超える歴史をもつＪＡ女性組織が、今年もまた、このように盛大に全国大会を開催し、新たな歴史を刻み続けていることは、誠に意義深いことであると存じます。その長い歴史にわたり、ＪＡグループの取り組みに対し、ＪＡ女性組織の皆様におかれましては、積極的な参加・参画をいただき、厚くお礼を申し上げます。
　また、東日本大震災後の被災地支援では、発生直後から現在にいたるまで、ＪＡ女性組織は積極的な活動を展開されてきました。ＪＡ女性組織の被災地支援の活動は、組織内外、国内外を問わず高く評価されており、こうした取り組みが、人と人の絆や協同の大切さについて、再評価する社会的機運に結びついたものと受け止めております。
　次に、ＴＰＰ交渉に関しては、衆参農林水産委員会と自由民主党で確認された「決議」の実現を求め、ＪＡグループは徹底した運動を展開してまいりました。食の安全・安心や、国民の命と健康を守るという観点から、消費者や医療関係者との連携において、女性の力が大きな役割を果たしてきました。
　広範な国民各層との連携強化に向け、引き続き、ＪＡ女性組織の積極果敢な取り組みをお願い申し上げる次第であります。
さて、今年は第26回ＪＡ全国大会決議の実行２年目でありますが、大会決議には、女性パワーの積極的な位置付けを明記しております。
　さらに、女性のＪＡ経営参画目標を明確化しており、この目標達成に向けた取り組みも大きく注目されております。昨年、ＪＡの女性役員が1000人を超えました。このことは、さらなるＪＡ経営参画促進に向けての一里塚であり、引き続き、「正組合員の25％以上、総代の10％以上、理事等は２名以上」という３目標の達成に向け、ＪＡグループと女性組織が一丸となって取り組んでまいりましょう。
　次に、一昨年は、国連が定めた「国際協同組合年」でありましたが、今年は「国際家族農業者年」であります。世界的にも農業や協同組合の価値が見直されていることに他なりません。また、和食のユネスコ無形文化遺産への登録決定や、「食料」をメインテーマとする2015年のミラノ国際博覧会の開催など、食と農に対する関心が高まっております。私は、常々「農は国の基」と申しておりますが、常にこの原点に立ち返り、「食と農を基軸に地域に根ざした協同組合」として、農家・組合員はもとより、ＪＡの事業・活動にご支援・ご協力いただいている皆さんに対して、十分な役割発揮が行えるよう、組織を挙げて取り組んでまいる所存であります。
　「ＪＡ女性　心ひとつに　今をつむぎ　次代へつなごう！」というＪＡ女性組織の合言葉とも共鳴し、世の中に誇るべき協同をしっかり「次代へ」つないでまいりたいと存じます。結びに、今回のＪＡ全国女性大会を契機に、ＪＡ女性組織がますます発展し、関係者の皆様がいっそうご活躍されることを祈念し、お祝いのメッセージといたします。