前沢牛といわて奥州牛で知られるＪＡ岩手ふるさとが、本格的に事業承継に取り組み始めたのは、実は昨年からのこと。きっかけは3月の「担い手農家情報共有連絡会」で「肥育農家で事業承継の相談をしたい農家がいるが、どうしたら良いか」という相談だった。その対応について検討していくことが、事業承継に真正面から向き合うことになった。
　そこで明らかになったのは、畜産農家が莫大な資産を有し、相続税や贈与税などの相談をしたいというニーズが高いことだった。そのため、平成29年度は畜産農家を中心に事業承継支援を行うこととした。そして、70歳以上のリストアップ先で農業後継者がいる担い手にヒアリングを実施。その結果、5戸の農家が税務面で相談したいことが判明した。
　5戸の畜産農家のうち、ある1件の農家の事業承継の事例を紹介し、どのようなメリットが農家とＪＡ岩手ふるさとの双方にもたらされたかを見てみよう。
　紹介する畜産農家の経営者・Ａさんの経営規模は108頭の肥育牛を飼育。Ａさんは81歳で、後継者は直属の家族ではなく、別居している娘婿だ。
　Ａさんが相続に直面した際に、多大な相続税を支払った経緯があり、税務対策の重要性を強く認識していた。
　生産技術や生産基盤については、現在も後継者が実質的に中心となって作業を行っていることから、その点についての承継の不安はなかった。
　そうした状況を受けて、ＪＡ岩手ふるさとでは、ＪＡいわてグループの「経営相談・管理サポート体制強化事業」を活用し、税理士による無料相談を実施し、その結論として、後継者を代表とする法人を設立し、今年の4月をメドに開業することになった。
　法人化のメリットは次のようになる。
　設立した法人に対して約5000万円相当の棚卸資産（肥育牛）を3500万円で売却することで1500万円の相続資産を圧縮できる（3500万円は農業近代化資金で調達）。また経営者から後継者へ暦年贈与（110万円）を行うことで、相続財産の圧縮も図れる。また役員報酬や給料制の採用で、給与所得控除を受けることができ、後継者の所得税や住民税、健康保険料が現在の経営者に比べて大幅に減少する。法人化することで次回の事業承継がスムーズに行えることなどだ。
　ＪＡ岩手ふるさとにおいても、今回の事業承継の取り組みを通じて、担い手農家との信頼関係の構築ができたこと、また成功事例が生まれたことでＴＡＣ自身のモチベーションとスキル向上にもつながった。
　今後について、ＪＡ岩手ふるさとでは、担い手の「声を聴く運動」や訪問活動のさらなる推進などを通して、夢や課題解決に向けた提案型の活動に力を入れる一方、今後は水稲や園芸農家への展開も視野に入れていきたいとしている。
　改正農協法の施行に伴い、厳しい環境変化が予想される中にあっても「これまで以上に、ＴＡＣ担当者を通じて、担い手農家とのグリップを強化して、所得増大と農業生産の拡大に貢献していく」（伊藤直飛人常務理事付）考えだ。

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