巨大経済圏に期待

ＲＣＥＰは〈アールセップ〉と読む。東アジアを中心にオセアニアまで含む巨大経済圏を包み込むメガ通商交渉だ。8年前、2012年から始まった。このメガ協定のポイントは二つ。まず米国が参加していないこと。次に中国、インドの人口大国が入っていることだ。両国で人口は約28億人を数える。つまりは、巨大な胃袋を持ち、今後の購買力の伸びしろが大きい。

インドは2025年には中国を逆転し世界一の人口となることが予測されている。同協定の土台は、タイやインドネシアなどアジア10カ国で構成する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）。これに周辺の先進国などが加わり、合計16カ国で協議してきた。各国の年齢構成を見ても、日本や韓国のように少子高齢化が進む先進国、高齢化が今後大きな国家課題となる中国のような国もあるが、東南アジアやインドは若年層が多く労働力が豊富な「人口ボーナス」による一層の経済発展が見込まれる。

少子高齢化、コメ過剰、財政悪化など「課題先進国」日本にとって、自由化の進展はどう映るのか。むろん「両刃の剣」の側面は否めない。しかし、大きな需要の機会が訪れるのも事実だ。輸入農畜産物の攻勢に注視しながら、高くても高品質な日本の農畜産物や食品を売り込むチャンスも広がると見ていい。

重要品目を除外

日本の通商交渉は「4面作戦」と言われた。まずは中国抜きで日米が主導した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）。次に今回の米国抜きで日中韓印などが加わるＲＣＥＰ。この二つは経済規模、人口とも世界最大級のメガ通商交渉である。さらにトランプ政権以降のＴＰＰ11なった後の日米交渉、そして欧州連合との日ＥＵ交渉だ。日本はまずＴＰＰ11、日ＥＵ、さらには日米で協定発効となった。日英経済連携協定（ＥＰＡ）は現在の臨時国会で協議中だが、残る大型通商交渉のＲＣＥＰで合意する見通しとなった。11日の閣僚会合を経て、来週15日の首脳会合のテレビ会議で合意、署名する方向で最終調整に入った。

ＲＣＥＰで懸念していたコメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物のいわゆる重要5品目や鶏肉・鶏肉調製品は関税削減・撤廃の対象から除外する見通し。自民党農林議員や農業団体の強い懸念を踏まえたものだ。ただ、再協議や特定の条件なども付いている可能性もあり、協定案の精査が必要となる。

ＴＰＰより低水準

ＲＣＥＰは途上国が多く参加しているため、国内産業保護の観点から例外措置のあり方を巡り調整が難航してきた。日本は工業製品の関税撤廃を求める一方で、地域経済に大きな影響を与えかねない重要5品目を中心に特例措置を求めた。

注目の農林水産物の関税撤廃割合は、需要品目除外の結果、ＴＰＰやＥＵより低い水準に抑える。対中国では国産比率を高めようとしているタマネギなど業務・加工用野菜については関税削減・撤廃の対象から外す方向だ。

日本の影の狙いはＲＣＥＰの舞台を利用しながら、実質的な日中韓3カ国の自由貿易協定を結ぶことだ。3カ国は先の大戦と絡め戦中、戦後の複雑な歴史、国民感情を抱える。特に中韓は自動車を主力に国際競争力を持つ日本への警戒が消えなかった。大筋合意すれば、中国、韓国と結ぶ初めてのＥＰＡとなる。日本にとっては中国14億人の胃袋の魅力は限りない。数億人の富裕層が育っており。日本の高級農畜産物の需要は強い。民間在庫200万トンに達するコメの需給改善のためにも、国産米の輸出への期待も膨らむ。むろん、検疫など非関税障壁の解消といった現実的な課題は残る。

米中貿易戦争が影

米国が参加していないＲＣＥＰの妥結へ急転直下の裏には米中貿易戦争の激化がある。中国は米国との長期戦を覚悟している。そこで米国抜きの通商協議をできるだけ早期に広げたい。日中関係も大切にしたいとの思惑もある。中国にとって日本が日米同盟を基軸とするのはやむを得ないにしても、経済交流を強め両国の一定の友好関係を保つ。それが世界2位と3位の経済規模を持つ両国の発展にもプラスになるとみる。

ＲＣＥＰで日本が最も気にかけていたのは、コメと酪肉だ。特に乳製品と牛肉は構成メンバーにオーストラリア、ニュージーランドがおり注意が必要だ。ＮＺは乳製品で世界一の国際競争力を持ち、攻勢をかけられれば国内酪農はひとたまりもない。

今回の大筋合意からは、中国の貿易攻勢を警戒するインドが外れた。当初の16カ国からすると、いわば「ＲＣＥＰ15」となる。だがインドは人口大国で自由と民主主義を進める重要な国だ。インド抜きＲＣＥＰはそれだけ経済効果は低下する。再参加の道を閉ざすべきではない。今後、日中で主導権争いとなるだろう。日本が率先しインドが加わる道を開き、ＲＣＥＰが各国のバランスのとれた効力を発揮するよう急ぐべきだ。

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