家族型モデル必要

国民民主党衆院議員　玉木雄一郎氏

たとえば麦のように海外からの輸入に過度に依存し自給率を上げなければいけない品目であれば、その生産には一定程度お金を支出する。また、条件が不利な地域で生産する場合には加算をする。平地であっても水はけの悪い水田で作るのは、ある意味で条件不利地だから、それも加算する。さらに中山間地域で作付けする場合は中山間地域直接支払制度で加算するなど、分かりやすい体系に整理したい。

それを我々国民民主党は「食料安全保障基礎支払」として制度化することを公約として提案しています。

加藤　わが国は地域が生き生きと活性化することが一番重要であり、香川県で生まれ育った玉木さんがそのことを訴えていくことに期待したいと思います。

玉木　それが田舎育ちの私の一つの仕事だと思っています。香川県は日本でもっとも小さな県であり耕地面積も少ない。しかも耕作放棄地や離農者の割合が高い。西日本の小さな農村から出ている国会議員として、地域を守るということは日本を守るということだと考えています。農業は命を育む産業であると同時に国を守る産業だと、力を込めて農政に取り組んでいきます。

日本の農政は米国型の規模や効率重視の農業を追いかけてきたわけですが、スイスやイタリアなどヨーロッパの小さな国々で地域が生き生きと維持されていることに学ぶべきです。小規模でも地域に根ざして美しい農村を維持している農家がたくさんあります。大規模ばかりではなく、家族型、あるいは地域に密着型の農業でも十分やっていけるというモデルをぜひ日本でも作りたいですね。

加藤　石破総理も地方の出身であり、総理と玉木さんが農業政策というより、これからの地域政策をどうするかということを議論するのは極めて重要だと思います。

玉木　総理が農水大臣の時にまとめた石破プランは、実は私たちの考え方に近かった。ぜひ総理とも自民党とも協力できるところは協力して農政を変えていきたい。

私は地域を本当に元気にしたい。このままではどんどん人口が減ります。水活の「5年に一度の水張り」もあまり無理して進めると離農者が続出し、優良農地こそ失われていくことになりかねない。その瀬戸際に来ています。

加藤　ところで、地域を元気にすることに関連することとして女性の力の発揮もあると思います。母校の千葉大学園芸学部は私の時代は（1971年卒）女性はわずかでした。しかし、今や半数を超え、成績優秀者表彰の学生はほとんど女子です。しかし、女性が故郷に戻ることは少なく、その理由について聞くと「私の故郷では夜は暗く行くところがありません。男性は消防団を通じて新たな友人ができますが、女性は一旦、故郷を離れると新たに友人を得ることが難しい面があります。居酒屋もありますが、年齢の高い男性ばかりで入るのに躊躇（ちゅうちょ）します」と言われました。

玉木　地方こそ女性を受け入れる地域のコミュニティーが大切だということですね。これから大切なのは子どもを産み育てる女性たちが戻りたい、住みたい、住み続けたいと思えるような街をどうつくるかです。しかし、多くの地方議会は男性の中高年が中心で、そうした意見がまったく反映されていません。その意味で政治家として言えば、国会議員もそうですが、地方議員にもっと20代、30代の当事者の女性が増え、そうした女性たちが住み続けたいと思う施策をつくることが大事です。まずは地域で女性を受け入れる場所を作っていくことが必要ですね。

【インタビューを終えて】

玉木議員の祖父、父には私がＪＡ全農の西日本担当常務時代にお会いしたと記憶しております。玉木さんは三兄弟の長男として、小・中学校時代には兼業農家の一員として農作業を手伝われ、玉木さんの原点には農業があったと思います。その後、東大法学部を卒業して、1993年大蔵省入省、1995年には米国ハーバート大学に留学し、数々の要職を歴任されました。2005年に財務省を退官し、2009年に衆院議員選挙で初当選されました。私の全農専務時代には全農の会議室で、何回か雑談も含めて多くの課題について、フランクに意見交換をさせて頂いたことは私にとっての知的財産になりました。（加藤一郎）