直接支払いを重視

国民民主党衆院議員　玉木雄一郎氏

加藤　祖父は香川県さぬき市の大川農協組合長、父は香川県農協の畜産部長を勤められたという兼業農家で育った玉木さんは、小・中学校時代には農作業を手伝われたと思います。その後、東大法学部を卒業して大蔵省へ入省しますが、実際に農作業を経験したという大蔵官僚はいたのでしょうか。

玉木　全部調べたわけではありませんが、ほとんどいないでしょうね。当時、稲の病気を予防するためにパイプの穴から農薬が散布される器具の端を持って畔を歩いたという経験もあります。

財務省出身ですから、もともとは金融や財政が専門だったわけですが、私は農協一家で育ったし、地方の農業基盤がどんどん弱体化すると地域そのものが崩れていくことになるので、農政をしっかりやろうと初当選の時から国会では志願して農林水産委員会に所属しました。

加藤　ご指摘のように生産基盤が弱体化していますが、その最大の理由は農業所得が低いということにあるのではないでしょうか。どんな政策の見直しが必要でしょうか。

千葉大学客員教授の加藤一郎氏

玉木　今年、食料・農業・農村基本法が改正されましたが、そもそも基本法はなぜ作られたかといえば、戦後、他産業に比べて農業従事者の所得が低く、所得の格差をいかに是正していけるのか、いわば農業で食べていける所得を確保するための農政はいかなるものであるべきか、というのが原点でした。

しかし、今回の改正基本法ではスマート農業の導入や輸出の増大などを掲げていますが、いちばん肝心な営農継続可能な所得をどう確保するのかということはまったく書かれていません。農業経営の大規模化や効率化の努力は必要だということは相変わらず書かれていますが、それはすでにやってきたことです。一方、今回、上昇したコストを価格転嫁して、消費者にも一定の負担をいただくということは新たに盛り込まれました。これは必要なことです。

このように農業者にも消費者にも努力を求めていますが、国は何をするのかが欠けています。農業でも効率化を重視する産業政策を否定はしませんが、一方で多面的機能を重視し農業や農地の持つ公共性ということに着目した地域政策についての国の努力はどこに行ったのでしょうか。

それは直接支払いしかないと我々国民民主党は考えています。価格の形成は基本的には市場に任せればいいのですが、営農継続可能な所得は政策で保障する必要があります。

最近は米の価格が上昇しており、これは農業者にとっては良いことですが、一方で需給調整への取り組みの結果、高くなりすぎると消費者は買えなくなってしまいます。価格のコントロールを需給調整でやることには限界があるので、価格はある程度市場に任せていくことも考えなければなりません。しかし、それではコストが高止まりしている中で、販売価格が下がれば赤字になる。そのギャップを直接支払いで埋めていくことに踏み込まなければなりません。

ただし、現在は中山間地域直接支払い、水田活用の直接支払い、さらに畑作物へのゲタ対策など直接支払制度にもさまざまな制度があるので、もっとシンプルな制度に整理すべきです。