【TPP】日本に関税ゼロ要求 米国議員が書簡2014年4月23日
米国の国会議員60人以上が、TPP交渉で日本が農産物の関税と非関税障壁を全面的に撤廃すること以外は認めないよう米政府に要求する書簡(原本、本文末)を4月21日に出した。米、麦も含めての要求で通商交渉の権限を持つ米国議会の強硬姿勢が示されている。
書簡はフロマンUSTR代表とヴィルサック農務長官あて。貿易問題に権限を持つ下院歳出委員会のスミス、カインド両議員らが呼びかけ、63人が署名しているが、さらに賛同者が増える可能性もあるという。
書簡では「TPP交渉は将来の貿易協定の重要な基準を決定するとともに、農産品における前向きな成果があれば、将来の数十億ドルの輸出と数十万人の雇用につながるもの」としながらも、この成果は「日本が提案しているセンシティブな品目を大きく除外することなく貿易障壁全体に対応することに合意できればの話」と強調している。 さらにセンシティブ品目の除外を認めることは「日本がTPPに招かれた際に与えられた約束に反する」としているほか、除外が認められると、「他のTPP諸国は同様の扱いを求め、合意全体が解体してしまう危険性をもたらす」と指摘している。
そのうえでフロマン代表とヴィルサック長官に対して「日本が関税と農業の非関税障壁の撤廃に合意しない限り、日本が参加するTPP交渉を停止しないという確約を求める」としている。
書簡は関税ゼロ以外は議会として認めないことをフロマン代表とヴィルサック長官を通じ、オバマ大統領にも迫るものといえる。
(画像をクリックすると、PDFファイルが開きます。)
(関連記事)
・【TPP】日米の溝埋まらず(2014.04.23)
・【TPP】国会決議の実現求め緊急集会 JA全中(2014.04.22)
・TPPの分断政策には乗らない(2014.04.21)
・【TPP】米国強硬姿勢変わらず(2014.04.16)
・TPPで半失業社会がやってくる?(2014.04.14)
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(90)みどりの食料システム戦略対応 現場はどう動くべきか(1)2024年4月27日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(8)【防除学習帖】 第247回2024年4月27日
-
土壌診断の基礎知識(17)【今さら聞けない営農情報】第247回2024年4月27日
-
【欧米の農政転換と農民運動】環境重視と自由化の矛盾 イギリス農民の怒りの正体と運動の行方(2)駒澤大学名誉教授 溝手芳計氏2024年4月26日
-
【注意報】麦類に赤かび病 県内全域で多発のおそれ 佐賀県2024年4月26日
-
【注意報】麦類に赤かび病 県内で多発のおそれ 熊本県2024年4月26日
-
【注意報】核果類にナシヒメシンクイ 県内全域で多発のおそれ 埼玉県2024年4月26日
-
【注意報】ムギ類に赤かび病 県内全域で多発のおそれ 愛知県2024年4月26日
-
「沖縄県産パインアップルフェア」銀座の直営飲食店舗で開催 JA全農2024年4月26日
-
「みのりカフェ博多店」24日から「開業3周年記念フェア」開催 JA全農2024年4月26日
-
「菊池水田ごぼう」が収穫最盛期を迎える JA菊池2024年4月26日
-
「JAタウンのうた」MV公開 公式応援大使・根本凪が歌とダンスで産地を応援2024年4月26日
-
中堅職員が新事業を提案 全中教育部「ミライ共創プロジェクト」成果発表2024年4月26日
-
子実用トウモロコシ 生産引き上げ困難 坂本農相2024年4月26日
-
(381)20代6割、30代5割、40/50代4割【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2024年4月26日
-
【JA人事】JA北つくば(茨城県)新組合長に川津修氏(4月20日)2024年4月26日
-
野菜ソムリエが選んだ最高金賞「焼き芋」使用 イタリアンジェラートを期間限定で販売2024年4月26日
-
DJI新型農業用ドローンとアップグレード版「SmartFarmアプリ」世界で発売2024年4月26日
-
「もしもFES名古屋2024」名古屋・栄で開催 こくみん共済coop2024年4月26日
-
農水省『全国版畜産クラウド』とデータ連携 ファームノート2024年4月26日