民主と維新が農協法改正案で合同勉強会2015年5月22日

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　農協法改正案などの国会審議本格化を前に、民主党と維新の党は合同で勉強会を開くことに合意し、５月21日に第１回勉強会を国会内で開いた。

　民主党衆議院議員の玉木雄一郎・農政改革研究会座長は「大変重要な法案、しっかりと１条１条勉強しながら慎重審議を進めていこうということ」と逐条勉強会の狙いを話し「法案に対する最終的な立場はいろいろあると思うが、維新の党のみなさんとも思いを同じくして勉強し農林水産委員会での審議に生かしていきたい」と述べた。維新の党の松木謙公・幹事長代行も「しっかり勉強していきたい」とあいさつ。
　この日は約10人の議員が参加。農水省の奥原正明経営局長が農協法や農業委員会等の改正法案の要綱にもとに全体像を解説した。
　質疑で玉木氏は農協改革について「予算委員会のときに麻生財務大臣がつかつかとやってきて、本来の目的は何か教えてやろうといって、中央会が賦課金をいっぱいとっていて何十億と上納させている、それをやめさせるのが目的だ」と聞かされたと話し、全中が一般社団法人に移行することで賦課金を徴収することができなくなるのかと質問した。
　奥原局長は一般社団法人法第27条に、自ら定款で定めれば会員には会費を支払う義務があるとする規定があることを指摘したうえで「賦課金か会費かという違いはあまりないのではないか」、「中央会の現在の制度は特別認可法人。自主的につくった組織ではなく行政に代わって強制的なことができる組織。確実に賦課金がとれるような体制だったということはあるかもしれない」と答えた。　また、農協の理事構成の見直しについて「担い手農業者を中心として農業で生活している方々が農協にどのような販売をしてほしいと思っているかをきちんと反映させること、また、販売や６次化などをきちんとできる人を選び理事にすること」が重要だとして、要件は「とくに明確に決めるわけでない。それぞれの農協で判断していただく」としながらも「重要なことは、農家と農協の役職員がよく話し合って、誰が役員になれば販売が上手くできるのか、外から能力のある人を連れてきて理事にするということも含め考えていくこと」と強調した。
　これに対して民主党の佐々木隆博衆院議員は「理事は自分で立候補するもの。引っ張ってくるのとは意味が違う。参事など職員として引っ張ってくればいい話ではないか」と疑問を呈した。
　奥原局長は「経営責任を誰が負っているかといえば役員。そこにきちんとした人が入っていかないと困るという発想。参事など職員として引っ張ってくるということもあるが、それだけでなく役員がしっかりした体制で責任を持っていただく。これが非常に重要なポイントだと思っている」と答えた。
　会合後、玉木氏は記者団にこの会合について「法案についての理解が深まるとともにそれぞれの党の考え方など相互理解も深まっていくと思う。大変意義のあること。ＴＰＰの情報公開を求める法案も共同提出している。立場はあるができることは力を合わせていきたい。
　お互い改革政党として例えば、地域が重複する農協の設立を容認していこう、農家のためにはより良い農協の設立を容認していこうと、農家のための農協を、ある意味では競争原理を入れながら実現していこうということについては、むしろ維新の党と一致しているのかと思っている。それほど両極端にあるとは思っていない。これからの国会審議が充実したものになると予感を感じた」などと話した。
　次回は５月25日。６月４日まで全７回の会合を予定している。