大統領に一括して通商交渉権限を与えるＴＰＡ法案は米国議会上院で成立後、下院本会議で現地時間の６月12日にも採決が行われる見込みとされている。
　林農相は「これが成立するかどうかは、さまざまな報道ぶりでなかなか予断を許さないが、ＴＰＡそのものについて交渉参加各国はＴＰＰ交渉の妥結に不可欠であるとの認識を持っている。わが国としてもこの法案の早期成立を期待している」と述べた。
　すでに交渉が進展し大詰めを迎えているといわれるなかで、ＴＰＡの政治、外交上の意味を米国議会がどう評価し、判断するか注目されている。
　成立した場合の交渉見通しについて林農相は「成立することになれば閣僚会合が開催されることになろうが、事務レベル協議の進展状況もふまえて判断されると承知をしている。今の段階ではまだ何かが決まっているということではない」と話した。
　事務レベル協議での焦点は日米二国間協議だが、関係者によるとまだ閣僚だけで交渉できる状態ではないとの見方も聞かれる。

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