浦添市にある沖縄県中央卸売市場には、JA関係者や缶詰業者など約100人が出席。農水省園芸作物課の担当者の説明に対し、出席者からは、特に沖縄特産のパインアップルについての質問が出た。パインアップル（生果）は大筋合意によると、現行の17％の関税を毎年同じ割合で削減し、11年目に撤廃となる。
　一方パインアップルの缶詰について農水省は「関税割り当てが維持できたため、引き続きパインアップルの缶詰を輸入する際には、国産の購入が義務付けられるため、国産パインアップル缶詰の販路は確保される」と説明。
　ただ、パインアップルの缶詰は、輸入量のほとんどが、TPPに参加していないフィリピン産であることから、「将来参加したとき、合意内容が適用されるのか」という疑問の声があった。
　沖縄では、TPPに関して最も大きな関心事はサトウキビだが、会場からは「離島ではサトウキビだけでなく、野菜と果樹を加えて島での生活を維持し、島を守っている。生産者に不安を与えないようにしてほしい」と、国境線に多くの離島を持つ沖縄の実情を訴える声も聞かれた。
　このほか遺伝子組み換え農産物の輸入、それに伴う学校給食などの地産地消の取り組みへの支障を心配する声があった。

（写真）パインアップルへの影響を心配する声が出た園芸品目の意見交換会（沖縄県浦添市で）