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使用済み核燃料再処理事業の終了を 生活クラブが意見書2016年1月27日

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 生活クラブ生協連は、資源エネルギー庁がパブリックコメントを募集している「新たな環境下における使用済燃料の再処理等について(案)」、使用済み核燃料の処分費用を将来の世代に負わせてはならないとし、再処理事業の終了を求める意見を提出した。

 資源エネルギー庁は、4月の電力自由化に備え、必要となる資金を安定的に確保し、再処理事業の新法人を設立するために、総合資源エネルギー調査会・電力・ガス事業分科会原子力事業環境整備検討専門ワーキンググループの中間報告「新たな環境下における使用済燃料の再処理等について(案)」に対するパブリックコメントを、2016年1月5日まで募集していた。生活クラブ生協連は、「使用済み核燃料の処分費用を将来世代に負わせるべきではありません。生活クラブ生協連合会は、再処理事業の終了を求める」という意見を提出した。
 生活クラブの意見の概要は、以下の4点だ。
 1.原子力・核燃料サイクル政策を推進することの是非を再検討し、「原子力の放棄」を政策としてください。
 2.新たな認可法人を設立して政策責任を曖昧にしてしまうのではなく、原子力・核燃料サイクル政策を推進した国が、その政策の後始末として使用済み燃料の保管と最終処分の責任を取ってください。
 3.使用済み核燃料の処分費用は、私たちの世代の政策判断ミスによる負債です。子どもたちや子孫の世代に迷惑のかからない十分な資金を、現在の原子力事業者から徴収し、きちんと積み立てておくことが必要です。
 4.この中間報告は、所与の課題を解決していません。解決策として再処理事業の終了を求めます。

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