米生産費は1.9倍 差額が大きい農機具費 日韓の生産資材を比較 生産資材削減で 自民PT2016年2月25日
自民党は2月24日、農林水産業骨太方針策定PT(プロジェクトチーム、委員長=小泉進次郎農林部会長)を開き、日本と韓国の米の生産費と生産資材の価格について検討した。米の生産費では日韓で2倍近い差があり、特に農業機械は、単品の価格差はほとんどないものの、生産費に占める割合には大きな開きのあることが分かった。
このPTは、TPP大筋合意に伴う中長期の農業政策を検討するチームで、今回は、コスト低減のために必要な農業機械や肥料、農薬、飼料など、生産資材に係る課題を中心に検討した。
この中で、農水省が日韓の米の生産コストを明らかにした。それによると60kg当たり生産費が韓国の8571円に対して日本(全農家平均)は1万5229円と、約2倍のコストがかかっている。
農水省の説明によると、韓国では作業受委託が進んでいるため、農家個人が農業機械を所有しないことに加え、肥料・農薬などの物材費が安くなっているためだという。
作業受託割合をみると、耕起、田植え、収穫の作業で、韓国の63%、66%、84%に対し、日本はそれぞれ8%、8%、16%にとどまる。また1経営体当たりのトラクターの保有台数は韓国の0.6台に対して、日本は1.2台となっている。
資材のなかで農機具費に次いで大きいのが肥料費だが、10a当たり韓国の4424円に対し、日本は9500円と2倍以上かかっている。その背景として、主要肥料メーカーの生産能力の差がある。韓国の大手は日本の主要メーカーに比べ4、5倍多く生産している。一方、銘柄数は少なく、日本のメーカーの4~10分の1しかない。
また農業資材の価格引き下げでは、メーカー間の機種の比較や相見積りを採用しているJAが6割に達する。飼料では、メーカーとの交渉で配合割合を変えて価格引き下げするケースも増えている。
PTの委員からは、作業受委託が「韓国でできて、なぜ日本でできないのか」「農家アンケートによると、JA系統の資材が高い傾向にあるが、もっと幅を広げたデータが必要だ」「営農類型別の生産コストを知りたい」などの意見があった。
なお、次回は農業ハウス、種子、米の流通、製粉、製糖、食肉、乳牛などについて検討する。
(関連記事)
・現場ニーズふまえ資材を開発・供給-自民PTでメーカーが報告 (16.02.19)
・農機価格、為替変動や農業特性など強調-自民部会で (16.02.17)
・企業の農地取得「選択肢増やすのが政治の役割」-小泉氏が容認論(16.02.17)
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(161)-食料・農業・農村基本計画(3)-2025年9月27日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(78)【防除学習帖】第317回2025年9月27日
-
農薬の正しい使い方(51)【今さら聞けない営農情報】第317回2025年9月27日
-
【特殊報】タケ類にシナチクノメイガ 府内で初めて確認 大阪府2025年9月26日
-
【特殊報】タケ類にキモンホソバノメイガ 府内で初めて確認 大阪府2025年9月26日
-
乾田直は栽培に対応したサービス・技術開発を加速 環境対策やデジタル領域で BASFジャパン2025年9月26日
-
石破総理「世界のおにぎり屋を10倍に」日本産食材をニューヨークでアピール 農水省2025年9月26日
-
【全中教育部・オンラインJAアカデミー】高齢者支援から広がる地域課題の解決ビジネス ヤマト運輸「ネコサポ」に学ぶ2025年9月26日
-
(454)名前と番号【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年9月26日
-
「岡山県産マスカット・オブ・アレキサンドリア」原料のフレグランス FERNANDA JAPANが販売開始 小川香料、JA全農おかやま、農林中金岡山支店2025年9月26日
-
不二家と共同開発 山梨県産すもも使用「ニッポンエールパレッティエ」新発売 JA全農2025年9月26日
-
岩手県産純情りんご「紅いわてフェア」26日から開催 JA全農2025年9月26日
-
「WTTスマッシュ中国」開幕 卓球日本代表選手を「ニッポンの食」でサポート JA全農2025年9月26日
-
「JA共済マルシェ」を開催 全国の農産物・加工品を販売 防災特設ブースも設置 JA共済連2025年9月26日
-
茨城県水戸市、静岡県浜松市における蓄電所事業へ参画 JA三井リース2025年9月26日
-
吉野梨「新高」台湾へ JAやつしろ2025年9月26日
-
企業型確定拠出年金の全国普及へ 岡三証券グループと合弁会社設立 農林中金2025年9月26日
-
協同組合の存在価値を考える 日本協同組合学会の杉本貴志会長が講演 日本共済協会2025年9月26日
-
農業の従業員給与「上昇」6割超 稲作、酪農で増加 日本公庫調査2025年9月26日
-
アジアイネとアフリカイネの雑種障壁を克服 稔性雑種の育成手法を確立 国際農研2025年9月26日