海外市場では食文化や商慣習が違うなか、日本産の農林水産物・食品に馴染みのない取引相手に品質や特色、事業者の技術など「強み」を訴求するには第３者証明による規格・認証の活用が有効になるとして農水省はＪＡＳ規格の枠組みを整備することにした。
　現在はモノ（農林水産品・食品）の品質のみがＪＡＳ規格の対象だが、これをモノの生産方法、試験方法、事業者による管理方法などに拡大し、これらの方法を満たす「事業者」まで広く対象にする。
　たとえば伝統的な抹茶をアピールするため、ＪＡＳでは一般的な製法を規格化して本物と類似品との差別化を図る。
　また、青果や果物など鮮度を保ったままで保管・輸送管理を行っている方式をＪＡＳ規格に加え、この能力を持つ事業者を認証する。認証取得事業者は「新鮮」をアピールして販売することができる。
　モノに関する試験方法の規格とは、たとえば魚に臭みの出ない養殖技術をアピールするため、臭み成分の統一的な測定・分析方法を規格化する。これによって臭み成分が「低い」との測定結果が得られれば、養殖技術の高さをアピールすることができる。
　こうしたＪＡＳ規格の対象拡大にあたっては、事業者・団体、産地・地域から提案しやすい手続きとし、新たなＪＡＳマーク表示も整備する。
　また、新たなＪＡＳ規格の認証にともなって、海外市場で評価を高めるために、国際規格の認証も他国に先行して取得できることが重要になることから、現在、ＪＡＳの認証を行っている（独）農林水産消費安全技術センター（ＦＡＭＩＣ）が国際規格の認証機関を認定することができるよう、ＦＡＭＩＣの業務規定なども整備する。これによってＪＡＳ規格の認定を受けた国内事業者が国際規格の認証も取得しやすい仕組みをつくる。