自己改革を後押しする政策実現を－中家会長が齋藤農相に要請2017年11月10日

一覧へ

　ＪＡ全中の中家徹会長は11月10日、齋藤農相を訪ね9日に決めた30年産からの水田農業対策や卸売市場法見直しなどについてのＪＡグループの政策を要請し「自己改革の後押しを」求めた。

齋藤農相に政策提案書を渡す中家ＪＡ全中会長　中家会長は「われわれＪＡグループは自己改革に取り組んでおり、自己改革の後押しをお願いしたいという意味で政策提案を理事会で決めた」と話し、齋藤農相に今後の政策検討を期待した。
　齋藤農相は「組織としてまとめていただくことは大変ありがたい。重く受け止めて検討していきたい」と述べ、水田農業の30年産以降の政策については「どうやって軟着陸させるか、その思いは一緒だと思う。いい連携をしていきたい」となどと応えた。
　齋藤農相には水田農業問題のほか、卸売市場法の見直し問題と「新たな国際経済協定下において農業の再生産と持続的発展を可能とするためのＪＡグループの政策提案」、「平成30年度畜産・酪農対策に関する政策提案」を手渡した。

（写真）齋藤農相に政策提案書を渡す中家ＪＡ全中会長

◆日欧ＥＰＡ対策も提案

　「農業の再生産と持続的発展を可能とするための政策提案」はＴＰＰ関連対策の見直しに関わるもの。日ＥＵ・ＥＰＡ協定が7月に大枠合意したが、今後はその発効を見据え、生産者の不安を払拭するようＴＰＰ関連対策と一体的な取り組みとして実施されるべきと提起。一昨年決めた「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」で、財源については「政府全体で責任を持って毎年の予算編成過程で確保する」とした方針を踏襲して、万全の予算措置の確保を求めた。
　具体的には畜産・酪農対策で▽優良乳用牛の増頭・確保対策の拡充など生産基盤対策の強化、▽国産ナチュラルチーズを中心とする乳製品の競争力強化対策の創設などを提案している。
　麦対策では生産振興のための必要な財源の確保、小麦製品と原料小麦の国境措置見直しの慎重な検討、甘味資源対策ではＴＰＰ対策として決めた輸入加糖調整品からの調整金徴収の早急な実施などを求めている。青果対策では関税撤廃の影響が懸念されるワイン用ブドウ産地の体質強化の取り組みを求めている。
　大臣要請にはＪＡ全中の須藤正敏副会長、金原壽秀副会長、農林中央金庫の河野良雄理事長、ＪＡ共済連の柳井二三夫理事長、ＪＡ全農の山崎周二代表理事専務、ＪＡ全中の金井健常務理事も出席した。

※山崎周二氏の「崎」の字は正式には異体字です。