政府は昨年12月に「日ＥＵ・ＥＰＡ及びＴＰＰ11の経済効果分析」で農林水産物の生産額への影響について試算を行い公表した。
　

　
　それによると日ＥＵ・ＥＰＡでは約600～1100億円、ＴＰＰ11では約900～1500億円減少すると試算した。
　政府は関税削減や低関税輸入枠の設定などの影響で農産物価格が低下し、生産額の減少が生じるが、体質強化対策による生産コストの低減と品質向上、経営安定対策などの対策を講じるため、国内生産量と農家所得は確保されると説明している。自給率も維持されるとする。　宮崎県の試算は国の試算方法に基づき主要品目で行った。それによると日ＥＵ・ＥＰＡでは約24.5～48.9億円、ＴＰＰ11では約27.7～52.4億円となり、合計で最大約101億円の生産減少額となる。
　宮崎県の農業算出額は28年で3562億円。うちブロイラーは730億円で全国1位となっている。
　試算では畜産への影響が大きく、牛肉はＴＰＰ11で最大23.5億円、日ＥＵ・ＥＰＡで最大5.3億円の減少額が見込まれた。豚肉はＴＰＰ11で最大20.3億円、日ＥＵ・ＥＰＡで最大19.3億円が見込まれる。
　県は、国に対し「総合的なＴＰＰ等関連対策大綱」の確実な実施や、協定のプラスの効果が地方にも十分に波及するよう万全の対策実施を求めていくほか、県としても重点的な取り組みが必要なものは国の予算も活用しながら対策を講じる方針を示している。