農業界・産業界にとって頼りになる農研機構に2018年4月6日

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農研機構は4月1日付で新役員体制がスタート（別掲）したが、4月5日、初めて民間企業出身者として就任した久間和生理事長、折戸文夫理事（三菱ケミカル）、松田敦郎理事（住友化学）と中谷誠副理事長が記者会見した。

・久間新理事長が記者会見

　会見では久間理事長が、三菱電機在職中に人工網膜チップや画像処理システムなどの研究開発と事業化を推進してきたなど経歴を自己紹介。そして現在の農業に関する環境を▽人口減少と超高齢化社会が進み国内市場の大幅な縮小と地方衰退の加速が懸念▽世界的には人口増加で市場は大幅に拡大▽海外での食の需要拡大が見込まれ戦略的に輸出を増やす大きなビジネスチャンスと分析。一方でＩＣＴ化とデジタル化が飛躍的に進展し経験したことがない経済社会の構造変化が進行し「不確実な時代」に突入しているとしたうえで、農研機構の目標や研究課題を次のように提示した。
　農研機構の目標としては、▽農業が産業として自立するには、農業経営者が自らの経営判断で営農を行い充分な利益を上げることが必須。▽ビジネスの基本は「顧客が満足する製品を、安く作り、高く買って頂くこと」。▽「顧客が満足する農産物を開発する」また「人手不足と高齢化対策、徹底的な生産性向上によるコストの削減などの課題を克服する」ためには、科学技術による解決が不可欠なので、▽国民に安全・安心・高品質な農産物・食料を安定供給すること、▽農業を強い産業として育成し、海外市場で農産物・食料のマーケツトシュアを伸ばし、政府の経済成長政策(ＧＤＰ600兆円実現)に貢献することを目標として、農業・食品分野で科学技術イノベーションを創出し「農業の産業としての自立」を支えるとした。
　重点的研究課題は、▽データ駆動型革新的スマート農業の創出、▽スマート育種システムの構築と民間活力活用による品種育成、▽輸出も含めたスマートフードチェーンの構築▽生物機能の活用や食のヘルスケアによる新産業の創出▽農業基盤技術(ジーンバンク、土壌などの農業環境データ)、▽先端基盤技術(人工知能、データ連携基盤、ロボット等)をあげた。
　こうした課題を実現するための研究開発強化策として、▽予算や人的リソースなどの研究資源の最適配分、▽連携強化（「農業の産業化」「グローバル産業競争力の強化」の実現に向けた組織の枠や国境を越えた連携活動）、▽知的財産権と国際標準化活動の強化、▽広報活動の強化、▽人材力の強化をあげた。
　これらを通じて、農研機構のあるべき姿として▽農業界や産業界にとって頼りになる農研機構▽技術と知識・知恵に立脚した存在感のある農研機構▽関係機関との連携重視の農研機構を上げた。

（写真）初めて民間企業出身者として就任した久間和生理事長

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　初の民間企業出身の理事長と理事ということもあってか会見は、「農業はいまは大きなビジネスチャンス」、「データ駆動型革新的スマート農業の創出」や人工知能、ロボットなど「スマート農業」を強調した印象を受けた。これからの農業にとってそれも大事な課題の一つだが、生産現場の農業者にとっては、日々の栽培・生産で直面している「泥臭い」（スマートではない）課題が山積みだといえる。農研機構の各研究部門やセンターなど現場に近い研究者はそうしたニーズに応えるために努力していることを取材を通して実感している。そのことも十分に理解し配慮された運営がされることを期待したい。