担い手への農地集積は29年度に4.1万ha増加しシェアは55.2％となった。前年とくらべて1.2％の増加にとどまった。
　農地を借りて担い手に転貸する農地中間管理機構を都道府県に設立して活動を開始したのは26年度。集積率は26年度→27年度で2％、27年度→28年度で1.7％だった。
　4.1万haのうち農地中間管理機構による転貸は1.7万ha（28年度実績＝1.9万ha）ＪＡの農地集積円滑化事業などその他の取り組みによる転貸が2.4万ha（同＝4.3万haとなっており、いずれの転貸も前年より少ない。
　29年度の全耕地面積は444万4000ha。年間集積目標面積は14万9210haで目標達成率は12％にとどまっている。
　農地集積をさらに加速させるため農林水産省は昨年度に改正された土地改良法で農家負担のない農地整備事業を活用したり、今国会で農業経営基盤強化法の改正で措置された所有者不明農地対策などの活用も進めるとしている。
　ただ、農地集積を進めるには地域全体の営農ビジョンをどう描き、だれが担い手となっていくかが重要でそのための話し合いが大切になる。
　農水省が担い手に対して行ったアンケートによると、担い手以外の農家に農地を貸す中間管理機構の仕組みが認知されているかを聞いたところ、「ほとんど認知されていない」が52％だが、「ある程度認知されているがまだＰＲが必要」が40％となっており、機構の仕組みは「認知されつつある」としている。
　一方、地域の話し合いの実態は「多くの地域で定期的に行われ農地流動化に結びついている」はわずか9％。話し合いは「どの地域でも定期的に行われていない」が56％と多い。地域農業の将来をどう描き、どんな産地をめざすか、その取り組みを支える関係機関のサポートも重要になる。

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