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2018.08.09 
カロリーベース食料自給率38%-29年度一覧へ

 農林水産省は8月8日、平成29年度の食料自給率を公表した。カロリーベースの食料自給率は2年連続で38%となった。生産額ベースの自給率は2ポイント下がって65%となった。食料・農業・農村基本計画では平成37年度にカロリーベース自給率を45%に引き上げることを目標としているが、計画決定時の39%よりさらに1ポイント下がった状況が続いている。

日本の食料自給率推移

 29年度の1人1日当たり供給カロリーは2444kcalで、このうち国産供給カロリーは924kcalだった。この結果、カロリーベース自給率は38%となった。
 29年度は前年に天候不順で生産量が減少した小麦の単収が16%、てん菜の単収が25%増加したことでカロリーベース自給率を0.6ポイント上げる要因となった。しかし、食料消費全体に占める米の割合が減少したことで自給率を0.2ポイント引き下げ、また、生乳生産量の減少(▲0.7%)、鶏卵輸入量の増加(+20%)など畜産物で0.2ポイント引き下げる要因となった。
 その結果、昨年の37.65%にくらべてわずか0.13ポイント上昇したものの、37.78%となり、前年に続き38%となった。
 一方、生産額ベースの自給率では、米の単価が16.2%上昇して0.5ポイント上げる要因となったものの、野菜は国産単価の減少(▲8.3%)と輸入量の増加(+7.8%)、果実は生産量減(▲4.3%)と国産単価の低下(▲5.7%)、畜産物は牛肉単価の低下(▲7.5%)と鶏肉の輸入額増(+29.7%)などが引き下げ要因となった。また魚介類も輸入額が増加(プラス12.9%)して0.6%の引き下げ要因となった。輸入額の増加には円安(1ドル108円→111円)も影響した。
 その結果、28年度の67%から65%に下がった。基本計画では平成37年度に73%とすることを目標にしている。
 農水省は今回から飼料自給率を反映しない食料自給率も参考値として公表することにした。29年度の飼料自給率は26%。トウモロコシ、大麦など飼料の7割以上を米国をはじめとする海外から輸入している。カロリーベース自給率は輸入飼料を反映させるため、畜産物は16%にとどまる。
 これに対して飼料自給率を反映しないと畜産物の自給率は62%となり、総合食料自給率も38%ではなく46%となる。
 このような参考値を示す理由について、農水省は▽国内で畜産物が相当量生産されているにも関わらず、そのことが食料自給率上みえない、▽高品質な畜産物の生産に取り組む畜産生産者の生産努力が反映されない、といった問題をあげている。
 また、水田フル活用のもと、飼料用米の生産拡大に取り組み、29年産では約50万tとなっている。飼料用米は輸入飼料に代わるものとして飼料自給率の向上を通じた食料自給率に反映される。
 一方で飼料用米は不測の事態が生じたときに主食用に回して食料の安定供給を図る面もある。今回、農水省は国内で生産される飼料用米と同じ量の輸入が減少し、それを飼料用で補った場合の総合食料自給率を参考値として示した。それによると39%となり、平時にくらべ1ポイント上昇した。

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